シンニッタン（6319）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2013年3月31日: 8119万
2013年6月30日 -68.22%: 2580万
2013年9月30日 +81.17%: 4675万
2013年12月31日 +48.7%: 6951万
2014年3月31日 +29.44%: 8998万
2014年6月30日 -70.23%: 2679万
2014年9月30日 +83.89%: 4926万
2014年12月31日 +21.82%: 6001万
2015年3月31日 +12.48%: 6750万
2015年6月30日 -79.02%: 1416万
2015年9月30日 +99.43%: 2824万
2015年12月31日 +45.34%: 4105万
2016年3月31日 +30.32%: 5350万
2016年6月30日 -67.17%: 1756万
2016年9月30日 +82.97%: 3214万
2016年12月31日 +63.6%: 5258万
2017年3月31日 +37.33%: 7221万
2017年6月30日 -65.72%: 2475万
2017年9月30日 +83.82%: 4550万
2017年12月31日 +44.99%: 6597万
2018年3月31日 +29.41%: 8537万
2018年6月30日 -73.58%: 2255万
2018年9月30日 +87.42%: 4226万
2018年12月31日 +52.53%: 6447万
2019年3月31日 +25.81%: 8111万
2019年6月30日 -71.71%: 2294万
2019年9月30日 +91.24%: 4388万
2019年12月31日 +32.22%: 5802万
2020年3月31日 +20.32%: 6981万
2020年6月30日 -60.99%: 2723万
2020年9月30日 +126.93%: 6181万
2020年12月31日 +49.71%: 9253万
2021年3月31日 +34.02%: 1億2401万
2021年6月30日 -72.43%: 3419万
2021年9月30日 +96.91%: 6733万
2021年12月31日 +43.89%: 9688万
2022年3月31日 +32.52%: 1億2839万
2022年6月30日 -73%: 3466万
2022年9月30日 +93.2%: 6698万
2022年12月31日 +41.24%: 9460万
2023年3月31日 +34.73%: 1億2746万
2023年6月30日 -73.76%: 3344万
2023年9月30日 +97.08%: 6591万
2023年12月31日 +49.42%: 9848万
2024年3月31日 +33.38%: 1億3135万
2024年9月30日 -50.94%: 6444万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製造方法を勘案し、「鍛造事業部」「建機事業部」「物流事業部」の3事業部を設置し、各事業部では、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、「不動産事業」は、資産運用の一環として不動産賃貸事業を行っているほか、当社にて遊休地を利用して太陽光発電による売電を行っていることから、同時に報告対象のセグメントとしております。
なお、

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#2 主要な設備の状況

※1 不動産事業については、全社(共通)の従業員が兼務しております。
※2 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の合計であります。

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#3 事業の内容

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

※その他の収益は建機事業のリースに係る収益及び不動産事業の賃貸収益(共益費含む)であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
物流事業	27
不動産事業	-
全社(共通)	16

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.不動産事業については、全社(共通)の従業員が兼務しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(d)不動産事業
不動産事業の売上高は、賃貸物件の入居状況が堅調に推移する一方で、2022年11月に川崎第2ビルを売却したことに伴い前期比9百万円減少の2億16百万円となり、セグメント利益は1億31百万円(前連結会計年度は1億27百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況

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