シンニッタン(6319)の災害損失引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2023年3月31日
- 5681万
- 2024年3月31日 -38.39%
- 3500万
個別
- 2023年3月31日
- 5681万
- 2024年3月31日 -38.39%
- 3500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 災害損失引当金
2023年9月に発生した豪雨の影響による当社高萩工場の復旧見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①鍛造事業
鍛造事業においては、自動車部品、建設機械部品等の製造及び販売を行っております。
これらの製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点に収益を認識しております。
なお、一部の製品販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時からこれらの製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、事後的な対価の変動に重要性はありません。
②建機事業
建機事業においては、主に建設用機材の製造及び販売を行っております。
これらの製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、事後的な対価の変動に重要性はありません。
③物流事業
物流事業においては、物流機器の製造及び販売を行っております。
これらの製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね8ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、事後的な対価の変動に重要性はありません。
(6)重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2024/06/26 14:18 - #2 災害損失引当金繰入額の注記(連結)
- 災害損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023年3月に当社高萩工場にて発生した火災事故に伴う損失に備えるため、当連結会計年度末における見込額を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2023年3月に当社高萩工場にて発生した火災事故に伴う復旧見込額2,575千円及び2023年9月に発生した豪雨の影響による当社高萩工場の復旧見込額35,000千円を計上しております。2024/06/26 14:18 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 14:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 株式給付引当金 14,095千円 20,908千円 災害損失引当金 17,327千円 10,675千円 投資有価証券評価損 11,357千円 11,357千円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 14:18
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 株式給付引当金 14,095千円 20,908千円 災害損失引当金 17,327千円 10,675千円 未払金 5,256千円 3,643千円
前連結会計年度(2023年3月31日) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (親会社株主に帰属する当期純利益)2024/06/26 14:18
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益5億20百万円や火災に伴う受取保険金40百万円を含む特別利益5億66百万円を計上する一方、高萩工場集中豪雨災害に伴う災害損失引当金37百万円やシステム開発の方針変更に伴うソフトウエア除却損47百万円等から成る特別損失を1億18百万円計上したこと、法人税、住民税及び事業税が前連結会計年度比45百万円増加の3億6百万円であったことなどから、9億63百万円(前連結会計年度は5億94百万円)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載しております。 - #6 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2024/06/26 14:18
(単位:千円) 移転費用 - ※8 15,788 災害損失引当金繰入額 ※9 56,812 ※9 37,575 災害による損失 - ※10 6,719 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 災害損失引当金
2023年9月に発生した豪雨の影響による当社高萩工場の復旧見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①鍛造事業
鍛造事業においては、自動車部品、建設機械部品等の製造及び販売を行っております。
これらの製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点に収益を認識しております。
また、有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、事後的な対価の変動に重要性はありません。
②建機事業
建機事業においては、主に建設用機材の製造及び販売を行っております。
これらの製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、事後的な対価の変動に重要性はありません。
③物流事業
物流事業においては、物流機器の製造及び販売を行っております。
これらの製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね8ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、事後的な対価の変動に重要性はありません。2024/06/26 14:18