有価証券報告書-第93期(2023/04/01-2024/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金782,671千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産268,770千円を計上しております。この繰延税金資産は当社における税務上の繰越欠損金の残高652,787千円(法定実効税率を乗じた額)のうち、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した金額268,770千円を計上したものであります。
当社における税務上の繰越欠損金は、2020年3月期に連結子会社であった株式会社ジェイ・エム・ティを吸収合併したことにより引き継いだ残高594,883千円(法定実効税率を乗じた額)、2021年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生した残高19,981千円(法定実効税率を乗じた額)及び2023年3月期に連結子会社であったつくば工機株式会社を吸収合併したことにより引き継いだ残高37,922千円(法定実効税率を乗じた額)の合計であります。
その他の税務上の繰越欠損金は、連結子会社において発生した税務上の繰越欠損金であり、主なものは株式会社セイタンで発生したもの84,378千円(法定実効税率を乗じた額)となります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金632,584千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産117,816千円を計上しております。この繰延税金資産は主として当社における税務上の繰越欠損金の残高520,270千円(法定実効税率を乗じた額)のうち、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した金額を計上したものであります。
当社における税務上の繰越欠損金は、2020年3月期に連結子会社であった株式会社ジェイ・エム・ティを吸収合併したことにより引き継いだ残高462,366千円(法定実効税率を乗じた額)、2021年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生した残高19,981千円(法定実効税率を乗じた額)及び2023年3月期に連結子会社であったつくば工機株式会社を吸収合併したことにより引き継いだ残高37,922千円(法定実効税率を乗じた額)の合計であります。
その他の税務上の繰越欠損金については、連結子会社において発生した税務上の繰越欠損金であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金(注) | 782,671千円 | 632,584千円 |
| 仕掛品評価損 | 10,106千円 | 15,766千円 |
| 棚卸資産廃棄損 | 32,672千円 | 18,669千円 |
| 製品評価損 | 11,312千円 | 18,627千円 |
| 固定資産処分損 | 16,387千円 | 9,880千円 |
| 減損損失 | 57,465千円 | 57,100千円 |
| 未払事業税 | 23,137千円 | 26,790千円 |
| 賞与引当金 | 58,376千円 | 62,722千円 |
| 退職給付に係る負債 | 150,244千円 | 156,099千円 |
| 貸倒引当金 | 907千円 | 655千円 |
| 環境対策引当金 | 2,002千円 | 1,381千円 |
| 株式給付引当金 | 14,095千円 | 20,908千円 |
| 災害損失引当金 | 17,327千円 | 10,675千円 |
| 未払金 | 5,256千円 | 3,643千円 |
| 長期未払金 | 4,408千円 | 4,326千円 |
| 投資有価証券評価損 | 11,357千円 | 11,357千円 |
| 会員権評価損 | 4,745千円 | 4,745千円 |
| 連結会社内部利益消去 | 116千円 | 58千円 |
| その他 | 9,366千円 | 10,354千円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,211,957千円 | 1,066,349千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △513,900千円 | △514,768千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △151,493千円 | △148,302千円 |
| 評価性引当額小計 | △665,394千円 | △663,071千円 |
| 繰延税金資産合計 | 546,563千円 | 403,278千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △591,156千円 | △902,658千円 |
| 外国子会社の留保利益 | △833,555千円 | △919,027千円 |
| その他 | △10,272千円 | △11,170千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,434,984千円 | △1,832,856千円 |
| 繰延税金負債の純額 | △888,421千円 | △1,429,577千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | 574,395 | 15,273 | 13,077 | - | 179,924 | 782,671 |
| 評価性引当額 | - | △384,017 | - | - | - | △129,883 | △513,900 |
| 繰延税金資産 | - | 190,378 | 15,273 | 13,077 | - | 50,041 | 268,770 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金782,671千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産268,770千円を計上しております。この繰延税金資産は当社における税務上の繰越欠損金の残高652,787千円(法定実効税率を乗じた額)のうち、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した金額268,770千円を計上したものであります。
当社における税務上の繰越欠損金は、2020年3月期に連結子会社であった株式会社ジェイ・エム・ティを吸収合併したことにより引き継いだ残高594,883千円(法定実効税率を乗じた額)、2021年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生した残高19,981千円(法定実効税率を乗じた額)及び2023年3月期に連結子会社であったつくば工機株式会社を吸収合併したことにより引き継いだ残高37,922千円(法定実効税率を乗じた額)の合計であります。
その他の税務上の繰越欠損金は、連結子会社において発生した税務上の繰越欠損金であり、主なものは株式会社セイタンで発生したもの84,378千円(法定実効税率を乗じた額)となります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 441,878 | 15,273 | 13,077 | - | 14,972 | 147,383 | 632,584 |
| 評価性引当額 | △419,849 | - | - | - | △6,232 | △88,686 | △514,768 |
| 繰延税金資産 | 22,028 | 15,273 | 13,077 | - | 8,739 | 58,696 | 117,816 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金632,584千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産117,816千円を計上しております。この繰延税金資産は主として当社における税務上の繰越欠損金の残高520,270千円(法定実効税率を乗じた額)のうち、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した金額を計上したものであります。
当社における税務上の繰越欠損金は、2020年3月期に連結子会社であった株式会社ジェイ・エム・ティを吸収合併したことにより引き継いだ残高462,366千円(法定実効税率を乗じた額)、2021年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生した残高19,981千円(法定実効税率を乗じた額)及び2023年3月期に連結子会社であったつくば工機株式会社を吸収合併したことにより引き継いだ残高37,922千円(法定実効税率を乗じた額)の合計であります。
その他の税務上の繰越欠損金については、連結子会社において発生した税務上の繰越欠損金であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.5% | 30.5% |
| (調整) | ||
| 外国子会社の税率差異 | △4.4% | △2.3% |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4% | 0.3% |
| 住民税均等割等 | 1.5% | 0.9% |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.0% | △0.6% |
| 評価性引当額の増減 | △0.8% | △0.2% |
| 外国子会社留保利益 | 11.0% | 5.7% |
| 外国子会社受取配当等源泉税 | 0.4% | 0.3% |
| その他 | 0.2% | 1.2% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.8% | 35.8% |