有価証券報告書-第93期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/26 14:18
【資料】
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【項目】
152項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)782,671千円632,584千円
仕掛品評価損10,106千円15,766千円
棚卸資産廃棄損32,672千円18,669千円
製品評価損11,312千円18,627千円
固定資産処分損16,387千円9,880千円
減損損失57,465千円57,100千円
未払事業税23,137千円26,790千円
賞与引当金58,376千円62,722千円
退職給付に係る負債150,244千円156,099千円
貸倒引当金907千円655千円
環境対策引当金2,002千円1,381千円
株式給付引当金14,095千円20,908千円
災害損失引当金17,327千円10,675千円
未払金5,256千円3,643千円
長期未払金4,408千円4,326千円
投資有価証券評価損11,357千円11,357千円
会員権評価損4,745千円4,745千円
連結会社内部利益消去116千円58千円
その他9,366千円10,354千円
繰延税金資産小計1,211,957千円1,066,349千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△513,900千円△514,768千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△151,493千円△148,302千円
評価性引当額小計△665,394千円△663,071千円
繰延税金資産合計546,563千円403,278千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△591,156千円△902,658千円
外国子会社の留保利益△833,555千円△919,027千円
その他△10,272千円△11,170千円
繰延税金負債合計△1,434,984千円△1,832,856千円
繰延税金負債の純額△888,421千円△1,429,577千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)-574,39515,27313,077-179,924782,671
評価性引当額-△384,017---△129,883△513,900
繰延税金資産-190,37815,27313,077-50,041268,770

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金782,671千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産268,770千円を計上しております。この繰延税金資産は当社における税務上の繰越欠損金の残高652,787千円(法定実効税率を乗じた額)のうち、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した金額268,770千円を計上したものであります。
当社における税務上の繰越欠損金は、2020年3月期に連結子会社であった株式会社ジェイ・エム・ティを吸収合併したことにより引き継いだ残高594,883千円(法定実効税率を乗じた額)、2021年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生した残高19,981千円(法定実効税率を乗じた額)及び2023年3月期に連結子会社であったつくば工機株式会社を吸収合併したことにより引き継いだ残高37,922千円(法定実効税率を乗じた額)の合計であります。
その他の税務上の繰越欠損金は、連結子会社において発生した税務上の繰越欠損金であり、主なものは株式会社セイタンで発生したもの84,378千円(法定実効税率を乗じた額)となります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)441,87815,27313,077-14,972147,383632,584
評価性引当額△419,849---△6,232△88,686△514,768
繰延税金資産22,02815,27313,077-8,73958,696117,816

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金632,584千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産117,816千円を計上しております。この繰延税金資産は主として当社における税務上の繰越欠損金の残高520,270千円(法定実効税率を乗じた額)のうち、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した金額を計上したものであります。
当社における税務上の繰越欠損金は、2020年3月期に連結子会社であった株式会社ジェイ・エム・ティを吸収合併したことにより引き継いだ残高462,366千円(法定実効税率を乗じた額)、2021年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生した残高19,981千円(法定実効税率を乗じた額)及び2023年3月期に連結子会社であったつくば工機株式会社を吸収合併したことにより引き継いだ残高37,922千円(法定実効税率を乗じた額)の合計であります。
その他の税務上の繰越欠損金については、連結子会社において発生した税務上の繰越欠損金であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
法定実効税率30.5%30.5%
(調整)
外国子会社の税率差異△4.4%△2.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目0.4%0.3%
住民税均等割等1.5%0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.0%△0.6%
評価性引当額の増減△0.8%△0.2%
外国子会社留保利益11.0%5.7%
外国子会社受取配当等源泉税0.4%0.3%
その他0.2%1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率37.8%35.8%

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