有価証券報告書-第85期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	35,293千円	29,378千円
工具(金型)減価償却費	110千円	103千円
未払事業税	17,039千円	8,376千円
会員権評価損	6,785千円	6,447千円
貸倒引当金	694,624千円	2,984千円
退職給付に係る負債	142,888千円	133,021千円
役員退職慰労引当金	37,393千円	30,857千円
連結会社内部利益消去	2,023千円	1,558千円
減価償却費	5,002千円	3,057千円
仕掛品評価損	12,175千円	11,925千円
棚卸資産廃棄損	15,370千円	2,185千円
繰越欠損金	102,330千円	671,910千円
その他	3,848千円	18,257千円
繰延税金資産小計	1,074,886千円	920,064千円
評価性引当額	△855,678千円	△727,558千円
繰延税金資産合計	219,208千円	192,506千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△759,906千円	△550,153千円
その他	―千円	△9,327千円
繰延税金負債合計	△759,906千円	△559,481千円
繰延税金資産(負債)の純額	△540,697千円	△366,975千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	77,292千円	53,964千円
固定資産-繰延税金資産	7,478千円	6,425千円
固定負債-繰延税金負債	△625,469千円	△427,365千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
欠損金子会社の未認識税務利益	△0.3%	△6.3%
海外子会社の税率差異	△7.0%	△5.5%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2%	0.2%
住民税均等割等	0.6%	0.7%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.4%	△0.2%
海外子会社受取配当等源泉税	1.2%	1.4%
評価性引当額の増減	0.2%	△0.4%
震災特例法に基づく税額控除	△2.8%	△2.4%
その他	0.7%	1.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	27.8%	21.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20,227千円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が8,633千円、その他有価証券評価差額金が28,860千円それぞれ増加している。