有価証券報告書-第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	689,267千円	702,616千円
賞与引当金	50,160千円	46,698千円
工具(金型)減価償却費	32千円	―千円
未払事業税	16,366千円	15,637千円
会員権評価損	6,447千円	6,447千円
貸倒引当金	2,996千円	3,135千円
退職給付に係る負債	147,649千円	139,425千円
役員退職慰労引当金	30,510千円	31,245千円
固定資産処分損	―千円	15,626千円
減損損失	―千円	62,904千円
連結会社内部利益消去	951千円	864千円
減価償却費	368千円	―千円
仕掛品評価損	10,108千円	17,482千円
棚卸資産廃棄損	12,580千円	6,636千円
環境対策引当金	60,460千円	22,875千円
株式給付引当金	7,540千円	11,373千円
その他	14,688千円	14,742千円
繰延税金資産小計	1,050,129千円	1,097,713千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△689,267千円	△379,047千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△48,488千円	△96,293千円
評価性引当額小計(注)1	△737,755千円	△475,340千円
繰延税金資産合計	312,374千円	622,372千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△615,458千円	△308,399千円
外国子会社の留保利益	△23,763千円	△693,621千円
その他	△10,272千円	△10,272千円
繰延税金負債合計	△649,494千円	△1,012,293千円
繰延税金負債の純額	△337,120千円	△389,920千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示していた「外国子会社の留保利益」は重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っている。この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△34,035千円
は、「外国子会社の留保利益」に△23,763千円、「その他」△10,272千円として組替えている。
(注) 1.評価性引当額が262,414千円減少している。この減少の主な内容は、当社の完全子会社であった株式会社ジェイ・エム・ティが、当連結会計年度において当社を存続会社とする吸収合併により消滅し、前連結会計年度末に計上していた税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)に係る評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	13,918	14,936	24,422	9,610	11,850	614,528	689,267
評価性引当額	△13,918	△14,936	△24,422	△9,610	△11,850	△614,528	△689,267
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	17,484	9,610	11,850	596,006	67,664	702,616
評価性引当額	―	―	―	―	△311,382	△67,664	△379,047
繰延税金資産	―	17,484	9,610	11,850	284,623	―	323,569

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金702,616千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産323,569千円を計上
している。当該繰延税金資産323,569千円は、主に当社の完全子会社であった株式会社ジェイ・エム・ティ
を当連結会計年度において、当社を存続会社とする吸収合併により税務上の繰越欠損金を引継いだ残高636,870千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものである。
将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した額を計上している。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
海外子会社の税率差異	△5.7%	△20.0%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3%	1.7%
住民税均等割等	0.6%	3.8%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3%	△1.5%
海外子会社受取配当等源泉税	1.1%	6.8%
評価性引当額の増減	0.0%	△90.0%
外国子会社留保利益	―%	227.5%
合併による影響額	―%	39.7%
貸倒引当金の消去に伴う調整額	―%	2.5%
震災特例法に基づく税額控除	△0.4%	―%
繰越欠損金	―%	△11.7%
その他	1.1%	△0.8%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	27.2%	188.5%