有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	770,494千円	797,833千円
仕掛品評価損	18,890千円	7,669千円
棚卸資産廃棄損	28,810千円	22,546千円
製品評価損	6,257千円	8,065千円
固定資産処分損	31,140千円	21,655千円
減損損失	105,159千円	104,098千円
未払事業税	162千円	16,456千円
賞与引当金	45,722千円	44,030千円
退職給付に係る負債	140,811千円	147,057千円
貸倒引当金	922千円	988千円
環境対策引当金	10,694千円	2,184千円
株式給付引当金	11,120千円	9,446千円
未払金	19,070千円	7,494千円
長期未払金	12,174千円	7,172千円
会員権評価損	4,745千円	4,745千円
連結会社内部利益消去	232千円	174千円
その他	12,269千円	11,549千円
繰延税金資産小計	1,218,681千円	1,213,168千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△478,217千円	△543,416千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△133,876千円	△129,533千円
評価性引当額小計	△612,094千円	△672,950千円
繰延税金資産合計	606,586千円	540,217千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△502,512千円	△391,789千円
外国子会社の留保利益	△694,156千円	△727,290千円
その他	△10,272千円	△10,272千円
繰延税金負債合計	△1,206,941千円	△1,129,351千円
繰延税金負債の純額	△600,354千円	△589,134千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	17,484	9,610	11,850	577,437	15,273	138,837	770,494
評価性引当額	-	-	-	△368,722	△15,273	△94,220	△478,217
繰延税金資産	17,484	9,610	11,850	208,714	-	44,616	292,276

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金770,494千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産292,276千円を計上しております。当該繰延税金資産292,276千円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した額を計上しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	9,610	11,850	577,437	15,273	15,747	167,915	797,833
評価性引当額	-	-	△459,037	△9,848	△4,764	△69,766	△543,416
繰延税金資産	9,610	11,850	118,399	5,425	10,982	98,148	254,416

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金797,833千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産254,416千円を計上しております。この繰延税金資産は主として当社における税務上の繰越欠損金の残高639,367千円(法定実効税率を乗じた額)に対して、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した金額を計上したものであります。
当社における税務上の繰越欠損金は、2020年3月期に連結子会社であった株式会社ジェイ・エム・ティを吸収合併したことにより引き継いだ残高619,385千円(法定実効税率を乗じた額)及び2021年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生した残高19,981千円(法定実効税率を乗じた額)であり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した金額183,912千円を繰延税金資産に計上しております。
その他の税務上の繰越欠損金については、連結子会社において発生した税務上の繰越欠損金であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%	30.5%
(調整)
外国子会社の税率差異	-%	△5.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	0.6%
住民税均等割等	-%	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	△0.9%
評価性引当額の増減	-%	8.4%
外国子会社留保利益	-%	4.6%
その他	-%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	39.7%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。