有価証券報告書-第90期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金702,616千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産323,569千円を計上している。当該繰延税金資産323,569千円は、主に当社の完全子会社であった株式会社ジェイ・エム・ティを当連結会計年度において、当社を存続会社とする吸収合併により税務上の繰越欠損金を引継いだ残高636,870千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものである。
将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した額を計上している。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金770,494千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産292,276千円を計上している。当該繰延税金資産292,276千円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した額を計上している。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略している。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金(注) | 702,616千円 | 770,494千円 |
| 仕掛品評価損 | 17,482千円 | 18,890千円 |
| 棚卸資産廃棄損 | 6,636千円 | 28,810千円 |
| 製品評価損 | ―千円 | 6,257千円 |
| 固定資産処分損 | 15,626千円 | 31,140千円 |
| 減損損失 | 62,904千円 | 105,159千円 |
| 未払事業税 | 15,637千円 | 162千円 |
| 賞与引当金 | 46,698千円 | 45,722千円 |
| 退職給付に係る負債 | 139,425千円 | 140,811千円 |
| 貸倒引当金 | 3,135千円 | 922千円 |
| 環境対策引当金 | 22,875千円 | 10,694千円 |
| 株式給付引当金 | 11,373千円 | 11,120千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 31,245千円 | ―千円 |
| 未払金 | ―千円 | 19,070千円 |
| 長期未払金 | ―千円 | 12,174千円 |
| 会員権評価損 | 6,447千円 | 4,745千円 |
| 連結会社内部利益消去 | 864千円 | 232千円 |
| その他 | 14,742千円 | 12,269千円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,097,713千円 | 1,218,681千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △379,047千円 | △478,217千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △96,293千円 | △133,876千円 |
| 評価性引当額小計 | △475,340千円 | △612,094千円 |
| 繰延税金資産合計 | 622,372千円 | 606,586千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △308,399千円 | △502,512千円 |
| 外国子会社の留保利益 | △693,621千円 | △694,156千円 |
| その他 | △10,272千円 | △10,272千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,012,293千円 | △1,206,941千円 |
| 繰延税金負債の純額 | △389,920千円 | △600,354千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | 17,484 | 9,610 | 11,850 | 596,006 | 67,664 | 702,616 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | △311,382 | △67,664 | △379,047 |
| 繰延税金資産 | ― | 17,484 | 9,610 | 11,850 | 284,623 | ― | 323,569 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金702,616千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産323,569千円を計上している。当該繰延税金資産323,569千円は、主に当社の完全子会社であった株式会社ジェイ・エム・ティを当連結会計年度において、当社を存続会社とする吸収合併により税務上の繰越欠損金を引継いだ残高636,870千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものである。
将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した額を計上している。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 17,484 | 9,610 | 11,850 | 577,437 | 15,273 | 138,837 | 770,494 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | △368,722 | △15,273 | △94,220 | △478,217 |
| 繰延税金資産 | 17,484 | 9,610 | 11,850 | 208,714 | ― | 44,616 | 292,276 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金770,494千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産292,276千円を計上している。当該繰延税金資産292,276千円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した額を計上している。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.5% | ―% |
| (調整) | ||
| 海外子会社の税率差異 | △20.0% | ―% |
| 交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 1.7% | ―% |
| 住民税均等割等 | 3.8% | ―% |
| 受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △1.5% | ―% |
| 海外子会社受取配当等源泉税 | 6.8% | ―% |
| 評価性引当額の増減 | △90.0% | ―% |
| 外国子会社留保利益 | 227.5% | ―% |
| 合併による影響額 | 39.7% | ―% |
| 貸倒引当金の消去に伴う調整額 | 2.5% | ―% |
| 繰越欠損金 | △11.7% | ―% |
| その他 | △0.8% | ―% |
| 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 188.5% | ―% |
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略している。