固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額である。
【関連情報】

2016/06/29 13:03

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、子会社中部鍛工㈱のホストコンピュータ(工具、器具及び備品)である。

2016/06/29 13:03

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、賃貸用建物及び平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 7～50年
機械及び装置 5～10年
(2) 長期前払費用
経過期間に対応する金額を償却している。2016/06/29 13:03

#4 固定資産処分損に関する注記

前連結会計年度)
固定資産処分損は、建物除却損253千円、機械装置除却損620千円、車両運搬具除却損69千円及び工具器具備品除却損216,568千円である。
(当連結会計年度)

2016/06/29 13:03

#5 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度)
固定資産売却益は、土地売却益336千円である。

2016/06/29 13:03

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額である。

2016/06/29 13:03

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2016/06/29 13:03

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/29 13:03

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	77,292千円	53,964千円
固定資産-繰延税金資産	7,478千円	6,425千円
固定負債-繰延税金負債	△625,469千円	△427,365千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

2016/06/29 13:03

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、8.3%減少し、189億29百万円となった。これは、主として現金及び預金が5億47百万円、受取手形及び売掛金が10億4百万円減少したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、2.5%減少し、160億48百万円となった。これは、機械装置及び運搬具が4億31百万円、土地が4億4百万円増加し、一方、株価下落により投資有価証券が4億90百万円減少ならびに破産更生債権の処理により、破産更生債権が無くなり、当該の貸倒引当金も減少したことなどによる。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ5.7%減少し、349億78百万円となった。

2016/06/29 13:03

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、賃貸用建物及び平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2016/06/29 13:03