固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、賃貸用建物、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 7～50年
機械及び装置 5～10年
(2) 長期前払費用
経過期間に対応する金額を償却している。2017/06/29 11:07

#5 固定資産処分損に関する注記

前連結会計年度)
固定資産処分損は、建物除却損364千円及び工具器具備品除却損155,062千円である。
(当連結会計年度)

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

当連結会計年度)
固定資産売却益は、機械装置売却益である。

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額である。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	53,964千円	98,664千円
固定資産-繰延税金資産	6,425千円	107,386千円
固定負債-繰延税金負債	△427,365千円	△781,412千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億76百万円減少し、185億53百万円となった。これは、セイタンの子会社化等により売上債権(電子記録債権含む)が9億45百万円増加したが、一方、下記の固定資産取得ならびにセイタン社株式取得等で現金及び預金が8億38百万円減少したことおよび自己株式取得により同取得目的の金銭信託が4億97百万円減少したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ31億94百万円増加し、192億43百万円となった。これは、セイタンの子会社化等により機械装置及び運搬具が4億47百万円増加したこと、建機事業の相模原機材センター用地取得・セイタンの子会社化等により、土地が11億98百万円増加したことならびに株価上昇等により投資有価証券が12億84百万円増加したことなどによる。
以上から、総資産は、前連結会計年度末に比べ28億18百万円増加し、377億96百万円となった。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、賃貸用建物、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2017/06/29 11:07