有価証券報告書-第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、現在の株主の皆様への配当を充実するとともに、連結業績推移ならびに将来の業績見通し、事業計画に基づく投資余力・資金需要、内部留保の適正な水準などを総合的に勘案しつつ、配当金額を算出することを当社の株主に対する利益還元の基本方針とし、連結配当性向40%以上を目標とする。但し、1株あたりの配当金は10円を下限とする。本方針は、当面5年間を目処に継続し、5年後には改めて配当政策の見直しを行う予定である。(注)
なお、当社の剰余金の配当金は、期末配当の年1回を基本方針としているが、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
当事業年度においては、以上の方針のもと、業績等を勘案し、1株につき10円の配当を実施した。
なお、内部留保資金は経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てることとしたい。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

決議年月日	配当金の総額	1株当たり配当額
	(千円)	(円)
2020年6月26日 定時株主総会決議	367,487	10.00

※配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金971千円が含まれている。
(注)利益配分に関する基本方針の変更は、本年2月14日に取締役会決議し、公表した。