有価証券報告書-第85期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、現在の株主の皆様への配当を充実するとともに、収益力ならびに内部留保の状況等を勘案し、安定的かつ継続的に行うことを基本とし、配当政策として業績連動の観点も加え、連結配当性向30%を目指している。
当社の剰余金の配当金は、期末配当の年1回を基本方針としている。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
当事業年度においては、この方針のもと、業績等を勘案し、1株につき14円の配当を実施した。
なお、内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てることとしたい。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨定款に定めている。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
当社の剰余金の配当金は、期末配当の年1回を基本方針としている。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
当事業年度においては、この方針のもと、業績等を勘案し、1株につき14円の配当を実施した。
なお、内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てることとしたい。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨定款に定めている。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 |
| (千円) | (円) | |
| 平成28年6月29日 | 363,247 | 14.00 |
| 定時株主総会決議 |