有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(追加情報)
当社は、平成30年2月14日開催の取締役会決議に基づき、平成30年3月1日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入している。
(1) 取引の概要
従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みである。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得する。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度49,860千円、60,000株である。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はない。
当社は、平成30年2月14日開催の取締役会決議に基づき、平成30年3月1日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入している。
(1) 取引の概要
従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みである。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得する。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度49,860千円、60,000株である。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はない。