有価証券報告書-第92期(2022/04/01-2023/03/31)
(追加情報)
(従業員株式所有制度)
(1) 取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、従業員が一定の条件により受給権を取得したときに該当付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59,934千円、193,600株、当連結会計年度150,683千円、583,100株であります。
(工場火災による被災の発生)
2023年3月24日に当社高萩工場にて火災が発生し、工場建屋及び生産設備の一部が被災しました。そのため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる原状回復費用等を合理的に見積り、「災害損失引当金繰入額」として56,812千円を当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に計上しております。
火災事故による損害及び事故関連費用については、損害保険を付しておりますが、当該損害に係る保険金の受領額は確定していないため、当連結会計年度では計上しておりません。
(従業員株式所有制度)
(1) 取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、従業員が一定の条件により受給権を取得したときに該当付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59,934千円、193,600株、当連結会計年度150,683千円、583,100株であります。
(工場火災による被災の発生)
2023年3月24日に当社高萩工場にて火災が発生し、工場建屋及び生産設備の一部が被災しました。そのため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる原状回復費用等を合理的に見積り、「災害損失引当金繰入額」として56,812千円を当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に計上しております。
火災事故による損害及び事故関連費用については、損害保険を付しておりますが、当該損害に係る保険金の受領額は確定していないため、当連結会計年度では計上しておりません。