訂正有価証券報告書-第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
役員退職慰労金制度の廃止
当社は、2019年3月15日開催の取締役会において、役員退職慰労制度(以下「本制度」という。)を廃止する
ことを決議し、2019年6月27日開催の第88回定時株主総会において、本制度廃止までの在任期間に応じた役員退
職慰労金を打切り支給すること、ならびに支給時期は、当該役員の退任時とすることの決議がされた。これによ
り、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給に伴う未払金102,444千円を、長期未払金として計上し、固定負債の「その他」に含めている。
従業員株式所有制度
(1) 取引の概要
従業員株式所有制度の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入している。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組である。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、従業員が一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待される。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度40,968千円、98,600株、当連結会計年度40,345千円、97,100株である。