建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5 OSR,INC.の土地及び工場建物の一部は、RIGHTWAY FASTENERS,INC.から賃借しているものであります。
6 OWARI PRECISION PRODUCTS(INDIA)PVT. LTD.の土地及び建物は、すべてTOYOTA TECHNO PARK INDIA PRIVATE LIMITEDから賃借しているものであります。
7 PT.Owari Seiki Indonesiaの土地及び建物は、すべてPT BHINEKA CIPTABAHANA PURAから賃借している ものであります。

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告
第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係
る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13年～31年
機械及び装置 9年～10年
(2)無形固定資産
定額法
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 5年
特許実施権 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/28 11:41

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	53千円	7,988千円
機械装置及び運搬具	6,967千円	4,338千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	421,335千円	398,988千円
機械装置及び運搬具	1,140,349千円	1,202,185千円

担保に係る債務

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
愛知県江南市後飛保町	工場	建物及び構築物	6,765千円

当社グループは、製品区分および連結子会社を一つの単位として資産をグループ化しております。但し、当該工場
については、連結子会社である株式会社江南螺子製作所が使用しておりましたが、平成28年8月に岐阜県各務原市に

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
前払年金費用	△22,604千円	△62,423千円
資産除去債務に係る建物	△904千円	△839千円
繰延税金負債合計	△167,902千円	△249,827千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担額との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
退職給付に係る調整累計額	3,342千円	△35,846千円
資産除去債務に係る建物	△904千円	△839千円
その他	△28,391千円	△33,708千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担額との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/28 11:41

#9 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産性向上、設備の維持更新および品質向上を図るため1,459,182千円の設備投資を実施しました。その主な内訳は、建物及び構築物で377,072千円、機械装置及び運搬具で593,591千円であります。
また、連結子会社の工場移転に伴い、建物及び構築物で6,683千円の除却損を計上しております。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/06/28 11:41

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社および国内連結子会社については定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
また、在外連結子会社については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 13年～31年
機械装置及び運搬具 4年～10年
② 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 5年
特許実施権 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/28 11:41