有価証券報告書-第177期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定については、株主総会において決議することとしております。
なお、2016年6月24日開催の定時株主総会において、報酬等の額を取締役(監査等委員である取締役を除く。)は年額150,000千円以内、監査等委員である取締役は年額25,000千円以内と定めており、その範囲内で、取締役については取締役会にて、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議によって決定しております。また、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象とした、譲渡制限付株式報酬については、2019年6月26日開催の定時株主総会において、年額23,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決定しております。
役員報酬体系は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、月額で定額支給する「基
本報酬」と、株主価値と連動を重視した長期インセンティブとしての「株式取得型報酬」、業績連動報酬として「譲渡制限付株式報酬」と、短期業績に連動する「賞与」から構成しております。
基本報酬につきましては、「役員報酬規定」に基づき、各取締役の役位別に決定します。
業績連動報酬に係る指標について、「賞与」は短期的な企業業績に連動する報酬として、企業業績評価に関わ
る重要な連結指標である当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益を指標とした算式に従い、事業年度の
終了後、決定しております。「賞与」は、親会社株主に帰属する当期純利益の実績に連動する算式としているこ
とから、事業年度毎に賞与に係る指標の目標等は定めておりません。なお、2020年3月期に支給された賞与の決
定において指標とされた実績値は、2019年3月期における親会社株主に帰属する当期純利益508百万円でありま
す。また、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対し、企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値共有を進める目的で「譲渡制限付株式報酬」制度を導入しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものは取締役会でありま
す。取締役会において、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、役員賞与を算出するための基準値や、各取締役に対する役員報酬の決定方法を決定いたします。なお、2020年2月28日の取締役会において、手続きの公平性・透明性・客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める「指名・報酬委員会」を設置を決議しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動といたしましては、2019年6
月26日の取締役会において、取締役基本報酬の総額を決議しており、取締役基本報酬及び賞与の個人配分は代表
取締役社長に一任しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額 (千円)			対象となる 役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (監査等委員を除く。)	100,108	57,750	40,198	2,160	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	12,600	12,600	―	―	1
社外取締役	5,760	5,760	―	―	3

(注)1.当社は2019年6月26日開催の第176回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び打ち切り支給について決議しております。
2.上記業績連動報酬の額には、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬として、報酬額15,198千円が含まれております。