有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2023/06/29 10:55

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債を以下の金額で固定負債に計上しております。

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
土地再評価に係る繰延税金負債	△347	百万円	△347	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 10:55

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(d) 税務上の繰越欠損金15百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産15百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年3月期に税引前当期純損失を42百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
3 上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債を以下の金額で固定負債に計上しております。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
土地再評価に係る繰延税金負債	△347	百万円	△347	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 10:55