有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

2023/06/29 10:55

#2 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産(工場財団組成物件を含む。)

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	8,294	〃	9,476	〃
土地	8,209	〃	8,209	〃
計	20,160	百万円	21,240	百万円

上記に対応する債務

2023/06/29 10:55

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[内書]は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布第19号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2 資産の主な増加明細は、次のとおりであります。

2023/06/29 10:55

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
青森県八戸市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地	4,869
	計		4,869

当社グループは、事業用資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングしております。
回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,869百万円)として特別損失に計上しております。

2023/06/29 10:55

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
評価性引当額の増減	△19.0	〃	△3.7	%
再評価を行った土地の減損損失計上影響額	3.0	〃	―
復興特区の税額控除	△2.6	〃	―

2023/06/29 10:55

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
評価性引当額の増減	△18.3	〃	△2.0	%
再評価を行った土地の減損損失計上影響額	3.2	〃	―
復興特区の税額控除	△2.8	〃	―

2023/06/29 10:55