東京鐵鋼(5445)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 17億5400万
- 2014年6月30日 -12.14%
- 15億4100万
- 2014年9月30日 -1.1%
- 15億2400万
- 2014年12月31日 +0.79%
- 15億3600万
- 2015年3月31日 -4.62%
- 14億6500万
- 2015年6月30日 +0.82%
- 14億7700万
- 2015年9月30日 -1.35%
- 14億5700万
- 2015年12月31日 +6.66%
- 15億5400万
- 2016年3月31日 +1.87%
- 15億8300万
- 2016年6月30日 +0.95%
- 15億9800万
- 2016年9月30日 -4.38%
- 15億2800万
- 2016年12月31日 +0.72%
- 15億3900万
- 2017年3月31日 -5.33%
- 14億5700万
- 2017年6月30日 +0.27%
- 14億6100万
- 2017年9月30日 -1.51%
- 14億3900万
- 2017年12月31日 +1.32%
- 14億5800万
- 2018年3月31日 +1.17%
- 14億7500万
- 2018年6月30日 +0.47%
- 14億8200万
- 2018年9月30日 -1.82%
- 14億5500万
- 2018年12月31日 +0.76%
- 14億6600万
- 2019年3月31日 +4.02%
- 15億2500万
- 2019年6月30日 +1.05%
- 15億4100万
- 2019年9月30日 -1.43%
- 15億1900万
- 2019年12月31日 +2.3%
- 15億5400万
- 2020年3月31日 +1.42%
- 15億7600万
- 2020年6月30日 +1.59%
- 16億100万
- 2020年9月30日 +0.62%
- 16億1100万
- 2020年12月31日 +1.99%
- 16億4300万
- 2021年3月31日 +2.92%
- 16億9100万
- 2021年6月30日 +2.84%
- 17億3900万
- 2021年9月30日 +2.7%
- 17億8600万
- 2021年12月31日 +1.06%
- 18億500万
- 2022年3月31日 -1.94%
- 17億7000万
- 2022年6月30日 +2.43%
- 18億1300万
- 2022年9月30日 +1.82%
- 18億4600万
- 2022年12月31日 +1.68%
- 18億7700万
- 2023年3月31日 +1.39%
- 19億300万
- 2023年6月30日 +2.94%
- 19億5900万
- 2023年9月30日 +0.56%
- 19億7000万
- 2023年12月31日 +1.52%
- 20億
- 2024年3月31日 -1.8%
- 19億6400万
- 2024年6月30日 +1.73%
- 19億9800万
- 2024年9月30日 +1.2%
- 20億2200万
- 2024年12月31日 +2.27%
- 20億6800万
- 2025年3月31日 -6.38%
- 19億3600万
- 2025年6月30日 +2.63%
- 19億8700万
- 2025年9月30日 -3.32%
- 19億2100万
- 2025年12月31日 +1.82%
- 19億5600万
- 2026年3月31日 -5.67%
- 18億4500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ④ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/25 15:13
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 15:13
(注) 1 評価性引当額が70百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が30百万円減少したことによるものです。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 棚卸資産 38 〃 107 〃 退職給付に係る負債 622 〃 591 〃 未払役員退職金 94 〃 94 〃
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。2026/06/25 15:13
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度