5445 東京鐵鋼

5445
2026/06/29
時価
462億円
PER 予
6.5倍
2010年以降
赤字-63.41倍
(2010-2026年)
PBR
0.73倍
2010年以降
0.2-0.99倍
(2010-2026年)
配当 予
5.48%
ROE 予
11.2%
ROA 予
8.83%
資料
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東京鐵鋼(5445)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年3月31日
17億5400万
2014年6月30日 -12.14%
15億4100万
2014年9月30日 -1.1%
15億2400万
2014年12月31日 +0.79%
15億3600万
2015年3月31日 -4.62%
14億6500万
2015年6月30日 +0.82%
14億7700万
2015年9月30日 -1.35%
14億5700万
2015年12月31日 +6.66%
15億5400万
2016年3月31日 +1.87%
15億8300万
2016年6月30日 +0.95%
15億9800万
2016年9月30日 -4.38%
15億2800万
2016年12月31日 +0.72%
15億3900万
2017年3月31日 -5.33%
14億5700万
2017年6月30日 +0.27%
14億6100万
2017年9月30日 -1.51%
14億3900万
2017年12月31日 +1.32%
14億5800万
2018年3月31日 +1.17%
14億7500万
2018年6月30日 +0.47%
14億8200万
2018年9月30日 -1.82%
14億5500万
2018年12月31日 +0.76%
14億6600万
2019年3月31日 +4.02%
15億2500万
2019年6月30日 +1.05%
15億4100万
2019年9月30日 -1.43%
15億1900万
2019年12月31日 +2.3%
15億5400万
2020年3月31日 +1.42%
15億7600万
2020年6月30日 +1.59%
16億100万
2020年9月30日 +0.62%
16億1100万
2020年12月31日 +1.99%
16億4300万
2021年3月31日 +2.92%
16億9100万
2021年6月30日 +2.84%
17億3900万
2021年9月30日 +2.7%
17億8600万
2021年12月31日 +1.06%
18億500万
2022年3月31日 -1.94%
17億7000万
2022年6月30日 +2.43%
18億1300万
2022年9月30日 +1.82%
18億4600万
2022年12月31日 +1.68%
18億7700万
2023年3月31日 +1.39%
19億300万
2023年6月30日 +2.94%
19億5900万
2023年9月30日 +0.56%
19億7000万
2023年12月31日 +1.52%
20億
2024年3月31日 -1.8%
19億6400万
2024年6月30日 +1.73%
19億9800万
2024年9月30日 +1.2%
20億2200万
2024年12月31日 +2.27%
20億6800万
2025年3月31日 -6.38%
19億3600万
2025年6月30日 +2.63%
19億8700万
2025年9月30日 -3.32%
19億2100万
2025年12月31日 +1.82%
19億5600万
2026年3月31日 -5.67%
18億4500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2026/06/25 15:13
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
棚卸資産38107
退職給付に係る負債622591
未払役員退職金9494
(注) 1 評価性引当額が70百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が30百万円減少したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/25 15:13
#3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
2026/06/25 15:13

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