5445 東京鐵鋼

5445
2024/04/24
時価
443億円
PER 予
6.18倍
2010年以降
赤字-63.43倍
(2010-2023年)
PBR
0.84倍
2010年以降
0.2-0.81倍
(2010-2023年)
配当 予
4.85%
ROE 予
13.58%
ROA 予
9.52%
資料
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退職給付に係る負債

【期間】

連結

2014年3月31日
17億5400万
2015年3月31日 -16.48%
14億6500万
2016年3月31日 +8.05%
15億8300万
2017年3月31日 -7.96%
14億5700万
2018年3月31日 +1.24%
14億7500万
2019年3月31日 +3.39%
15億2500万
2020年3月31日 +3.34%
15億7600万
2021年3月31日 +7.3%
16億9100万
2022年3月31日 +4.67%
17億7000万
2023年3月31日 +7.51%
19億300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2023/06/29 10:55
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
棚卸資産24745
退職給付に係る負債559598
未払役員退職金9292
(注) 1 評価性引当額が104百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額が95百万円減少したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/29 10:55
#3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
2023/06/29 10:55