退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 17億5400万
- 2015年3月31日 -16.48%
- 14億6500万
- 2016年3月31日 +8.05%
- 15億8300万
- 2017年3月31日 -7.96%
- 14億5700万
- 2018年3月31日 +1.24%
- 14億7500万
- 2019年3月31日 +3.39%
- 15億2500万
- 2020年3月31日 +3.34%
- 15億7600万
- 2021年3月31日 +7.3%
- 16億9100万
- 2022年3月31日 +4.67%
- 17億7000万
- 2023年3月31日 +7.51%
- 19億300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ④ 小規模企業等における簡便法の採用2023/06/29 10:55
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 10:55
(注) 1 評価性引当額が104百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額が95百万円減少したことによるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 棚卸資産 247 〃 45 〃 退職給付に係る負債 559 〃 598 〃 未払役員退職金 92 〃 92 〃
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。2023/06/29 10:55
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度