(累計期間)		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	36,741	72,540
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	6,630	11,775

(注) 当社は、2026年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「鉄鋼事業」では、棒鋼及び棒鋼加工品の製造・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/06/25 15:13

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
鉄鋼事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社	25,393	鉄鋼事業

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 15:13

#6 報告セグメントの概要（連結）

1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、当社グループが主な事業内容としている棒鋼の製造・販売を中心とする「鉄鋼事業」に係るものを集約したものです。
「鉄鋼事業」では、棒鋼及び棒鋼加工品の製造・販売を行っております。

2026/06/25 15:13

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 15:13

#8 役員報酬（連結）

また、対象取締役を対象に、2024年6月26日開催の第96期定時株主総会において、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、2024年度より、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を割り当てる、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度による報酬は、上記の取締役の報酬額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額1億円以内、20,000株を各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限としており、指名報酬諮問委員会で検討・審議を行い、審議結果を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。
対象取締役の報酬は、基礎報酬と役職報酬による固定報酬と、業績報酬と賞与、非金銭報酬の株式報酬による業績連動報酬により構成しております。固定報酬は各取締役の役職・責務等に応じて、当社の経営状況、一般的な報酬額を考慮して適切な水準で設定しております。また業績連動報酬は、業績(連結売上高経常利益率)を考慮して適切な水準で設定しております。連結売上高経常利益率を採用する理由としましては、連結売上高経常利益率を経営計画などの目標指標としているためです。なお、連結売上高経常利益率の目標値及び実績値は「第2 事業の状況 4 (2) ② d 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。非金銭報酬の株式報酬は、譲渡制限付株式として当社の取締役の地位から退任又は退職する日までの譲渡制限を設けたうえで、当社普通株式を年一回付与するものとしております。
なお、当社は、対象取締役の報酬額について公平性・透明性・客観性を強化するため、取締役会諮問機関として取締役の指名・報酬等に関する検討・審議等を行うための「指名報酬諮問委員会」を設置し、検討・審議を行っております。2022年6月以降の定時株主総会にて選任される取締役の個人別の金銭報酬の内容について、取締役会は、指名報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を尊重して各取締役の個人別の金銭報酬の内容を決定いたします。

2026/06/25 15:13

#9 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
鉄鋼事業	657
鉄鋼事業	(37)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#10 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
日本酸素ホールディングス株式会社	261,000	261,000	鉄鋼事業における酸素の調達先として継続的に取引を行っており、長期的・安定的な取引関係を維持する目的で保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。	有
	1,444	1,178
合同製鐵株式会社	268,800	268,800	鉄鋼事業における製品の調達先として継続的に取引を行っており、長期的な協力関係を維持する目的で保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。	有
	977	1,038
TREホールディングス株式会社	513,800	513,800	鉄鋼事業における原材料の調達先として継続的に取引を行っており、安定的な取引関係を維持する目的で保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。	無
	806	831
東海カーボン株式会社	147,000	147,000	鉄鋼事業における製鋼資材の調達先として継続的に取引を行っており、長期的・安定的な取引関係を維持する目的で保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。	有
	141	139
114	54
株式会社大紀アルミニウム工業所	74,000	74,000	鉄鋼事業における製鋼資材の調達先として継続的に取引を行っており、長期的・安定的な取引関係を維持する目的で保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。	有
	104	73
株式会社ニレコ	51,500	51,500	鉄鋼事業の製鋼・圧延工程における制御装置等の購入候補先として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。	有
	101	87

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
日本カーボン株式会社	21,300	21,300	鉄鋼事業における製鋼資材の調達先として継続的に取引を行っており、長期的・安定的な取引関係を維持する目的で保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。	有
	95	88
74	45
ナラサキ産業株式会社	16,800	16,800	鉄鋼事業における製品の保管や運輸委託先として、安定的なサービス確保の観点より保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。	有
	74	48
54	43
東邦アセチレン株式会社	43,000	43,000	鉄鋼事業における製鋼資材の調達先として継続的に取引を行っており、長期的・安定的な取引関係を維持する目的で保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。	有
	18	15

(注)1 上記の投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である銘柄が含まれますが、保有するすべてについて記載しております。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について次のとおり記載します。当社は政策保有株式について、毎期、保有目的の効果及び業績や財務内容を精査し、保有の妥当性が確認できた株式について継続保有することとしており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、継続保有することの妥当性を確認しております。

2026/06/25 15:13

#11 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループは、鉄鋼事業において、鉄筋の機械式継手等既存商品の改良や、既存商品を組み合わせた省力化商品の開発等の活動を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は320百万円です。
その他事業において、当連結会計年度の研究開発費はありません。

2026/06/25 15:13

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、鉄筋およびその関連商品等の出荷数量が減少したことなどから725億4千万円(前年同期比12.2%減)となりました。セグメント別の売上高は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

2026/06/25 15:13

#13 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

2026/06/25 15:13

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	4,376	百万円	3,377	百万円
仕入高	10,104	〃	8,746	〃

2026/06/25 15:13

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社伊藤製鐵所であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
売上高	33,360	29,419
税引前当期純利益	1,664	△503

2026/06/25 15:13

#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2026/06/25 15:13