有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資の底堅さや雇用・所得環境の改善などにより引き続き、緩やかな回復傾向となりました。一方で、国内では賃上げ効果を相殺するような物価上昇や海外では出口の見えないウクライナ情勢、中東紛争勃発によるエネルギー価格の上昇や石油関連製品の価格上昇および供給不安など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する電炉小棒業界におきましては、年度後半からの主原料である鉄スクラップ価格の急騰、また人手不足や諸資材高騰による工事の遅延・見直し等を背景とした鉄筋用小棒の出荷低迷の常態化など、取り巻く環境は依然厳しいものとなりました。
このような中で当社は、自社の強みである建設現場の省力化・省人化に寄与する製品や工法の提案活動に引き続き注力し、主力の「ネジテツコン」を中心とした高付加価値製品の販売推進、また主原料およびその他諸資材の価格高騰を受けた製品価格の改善や各種コスト削減の取り組みによる収益の増強に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億9千7百万円減少し、804億4千9百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ45億円減少し、170億3千3百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ37億2百万円増加し、634億1千6百万円となりました。
b 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高725億4千万円(前年同期比12.2%減)、営業利益120億4千2百万円(前年同期比17.9%減)、経常利益120億4千万円(前年同期比20.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益80億7千5百万円(前年同期比25.6%減)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鉄鋼事業は、売上高716億3百万円(前年同期比12.3%減)、セグメント利益117億8千3百万円(前年同期比17.6%減)となりました。その他は、売上高47億6千7百万円(前年同期比11.2%減)、セグメント利益2億2千7百万円(前年同期比33.0%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は71億6千2百万円と前年同期と比べ69億9千8百万円減少(49.4%)しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が117億7千5百万円(前年同期比22.7%減)となり、税金等調整前当期純利益及び減価償却費を主たる要因として、51億8千1百万円の収入(前年同期比36.7%減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、69億6千1百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が13億6千4百万円(24.4%)増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、52億2千2百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が4億5千9百万円(9.7%)増加しました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
鉄鋼事業	50,092	△15.0
その他	―	―
合計	50,092	△15.0

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 その他における生産実績はありません。
b 受注実績
当社は、全製品について見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c 販売実績
当連結会計年度における外部顧客に対する販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
鉄鋼事業	71,575	△12.1
その他	964	△15.2
合計	72,540	△12.2

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社	28,859	34.9	25,393	35.0
阪和興業株式会社	17,542	21.2	16,051	22.1
エムエム建材株式会社	17,847	21.6	16,018	22.1

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。この見積りについては過去の実績や状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億9千7百万円減少し、804億4千9百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものです。
(負債合計)
負債の合計は、前連結会計年度末に比べ45億円減少し、170億3千3百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少したことによるものです。
(純資産合計)
純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ37億2百万円増加し、634億1千6百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加および自己株式の減少によるものです。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、鉄筋およびその関連商品等の出荷数量が減少したことなどから725億4千万円(前年同期比12.2%減)となりました。セグメント別の売上高は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、鉄筋の出荷数量が減少したことによる利益の下振れなどから、前連結会計年度に比べ29億1千9百万円減少し、204億5千7百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、運搬費が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ2億8千4百万円減少し、84億1千4百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ26億3千4百万円減少し、120億4千2百万円(前年同期比17.9%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ2億6千6百万円減少し、3億4百万円(前年同期比46.6%減)となり、営業外費用は、持分法による投資損失が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ1億1千8百万円増加し、3億7百万円(前年同期比62.8%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ30億1千9百万円減少し、120億4千万円(前年同期比20.0%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ9千9百万円減少し、2億1千9百万円(前年同期比31.2%減)となり、特別損失は、減損損失が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ3億3千8百万円増加し、4億8千3百万円(前年同期比233.6%増)となりました。また、法人税等合計は、税金等調整前当期純利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ6億9千3百万円減少し、37億3百万円(前年同期比15.8%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ27億7千8百万円減少し、80億7千5百万円(前年同期比25.6%減)となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
c 資本の財源及び資金の流動性
1) 資金需要
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要は製品を製造するための材料費、製造経費、また販売費及び一般管理費等の営業費用が主なものになります。
設備資金需要は製品を製造している工場の建物や機械装置等固定資産の設備投資が主なものになります。
2) 財務政策
当社グループは、運転資金については内部資金を充当し、不足が生じる場合は金融機関からの短期借入で資金調達しております。また設備資金については、短期及び中長期の設備投資計画に基づき将来発生する資金需要を把握し、内部資金の充当及び金融機関からの長期借入で資金調達しております。
また、資金調達の安定性と機動性を高めるため金融機関と総額120億円のコミットメントラインの設定契約を締結し、運転資金並びに設備資金に対応する体制としております。
d 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、財務体質を強化し、競争力強化のための投資を継続的に実施していくためには十分な営業キャッシュ・フローを獲得することが必要であると考え、連結経常利益70億円以上及び自己資本利益率10.0%以上を確保することを目標としています。
当連結会計年度における連結経常利益は120億4千万円(前年同期は150億5千9百万円)、自己資本利益率は13.1%(前年同期は19.2%)となりました。これは、鉄筋の出荷数量が減少したことによる売上高減少による利益の下振れなどの結果、連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことにより、前連結会計年度に比べ自己資本利益率が低下しました。
目標とする「連結経常利益70億円以上及び自己資本利益率10.0%以上の確保」を達成するためセグメントごとに、鉄鋼事業は適正な製品価格の確保及び一層のコストダウンに注力するとともに、省力化工法などの提案営業を強化し、ネジテツコン並びに関連商品などの高付加価値製品の拡販に取り組み、また、その他は貨物輸送の積載率の向上などのコストダウンに取り組んでまいります。
e セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(鉄鋼事業)
売上高は、鉄筋およびその関連商品等の出荷量減少などにより、前連結会計年度比12.3%減の716億3百万円となりました。
セグメント利益は、鉄筋の出荷数量が減少したことによる利益の下振れなどから、117億8千3百万円(前年同期比17.6%減)となりました。
セグメント資産は、現金及び預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ7億9千2百万円減少の786億6千7百万円となりました。
(その他)
売上高は、貨物輸送量が減少したことなどにより、前連結会計年度比11.2%減の47億6千7百万円、セグメント利益は、前連結会計年度比33.0%減の2億2千7百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2百万円増加の21億8千5百万円となりました。