有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の拡大や雇用所得環境の改善などから緩やかな回復基調で推移しましたが、国内で相次いだ自然災害の影響や米中貿易摩擦への懸念などから景気回復の実感を欠く展開となりました。
当社の属する電炉小棒業界におきましては、東京オリンピック関連などの需要増が見られる一方、主原料の鉄スクラップ価格の高止まりや電極や合金鉄などの副資材価格の高騰から厳しい経営環境となりました。
このような中で、当社は主力製品であるネジ節棒鋼のネジテツコン、並びにその関連商品の拡販に注力するとともに、鉄スクラップや副資材のコストアップに見合った適正な製品価格の確保に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億円増加し、584億5千5百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億6千1百万円増加し、190億9千3百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億3千9百万円増加し、393億6千1百万円となりました。
b 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高644億4千3百万円(前年同期比20.1%増)、営業利益5億7千4百万円(前年同期は営業損失8億3千万円)、経常利益32億6千5百万円(前年同期は経常損失8億7千5百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益31億4千3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失10億円)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鉄鋼事業は、売上高642億1千9百万円(前年同期比20.1%増)、セグメント利益1億5百万円(前年同期はセグメント損失12億1千7百万円)となりました。
その他は、売上高47億4千万円(前年同期比9.6%増)、セグメント利益4億3千2百万円(前年同期比24.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は69億6百万円と前年同期と比べ14億8千5百万円減少(17.7%)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が33億9千8百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失9億5千5百万円)となりましたが、減価償却費を主たる収入とし、持分法による投資利益及びたな卸資産の増加に伴う支出などを差し引きして、6億6千1百万円の収入と前年同期と比べ収入が9億3千5百万円(58.6%)減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、21億4千8百万円の支出と前年同期と比べ支出が10億7千万円(33.2%)減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額と長期借入金の返済に伴う支出などを差し引きして、5百万円の収入と前年同期と比べ収入が12億1千4百万円(99.5%)減少しました。

③ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
鉄鋼事業	43,571	+23.8
その他	―	―
合計	43,571	+23.8

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 その他における生産実績はありません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当社は、全製品について見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c 販売実績
当連結会計年度における外部顧客に対する販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
鉄鋼事業	64,080	+20.3
その他	363	△13.2
合計	64,443	+20.1

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社	18,295	34.1	22,497	34.9
エムエム建材株式会社	12,295	22.9	14,570	22.6
阪和興業株式会社	10,144	18.9	13,374	20.8

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。この見積りについては過去の実績や状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億円増加し、584億5千5百万円となりました。これは主に投資有価証券が増加したことによるものです。
(負債合計)
負債の合計は、前連結会計年度末に比べ2億6千1百万円増加し、190億9千3百万円となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。
(純資産合計)
純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ27億3千9百万円増加し、393億6千1百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、出荷数量の増加、並びに製品価格の上昇により、前連結会計年度に比べ107億6千8百万円増加し、644億4千3百万円(前年同期比20.1%増)となりました。セグメント別の売上高は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、主原料の鉄スクラップ価格や副資材コストの上昇がありましたが、製品価格が上昇したことにより、前連結会計年度に比べ17億8千5百万円増加し、79億5千2百万円(前年同期比29.0%増)となりました。
(営業利益又は営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、出荷数量の増加に伴い運搬費が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ3億8千1百万円増加し、73億7千8百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、5億7千4百万円(前年同期は営業損失8億3千万円)となりました。
(経常利益又は経常損失)
当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ27億1千4百万円増加し、29億7千6百万円(前年同期比1,036.7%増)となり、営業外費用は、支払手数料が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ2千2百万円減少し、2億8千5百万円(前年同期比7.3%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、32億6千5百万円(前年同期は経常損失8億7千5百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の特別利益は、環境対策引当金戻入額が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ2億4千3百万円増加し、3億5千7百万円(前年同期比211.9%増)となり、特別損失は、経営統合関連費用が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ3千万円増加し、2億2千4百万円(前年同期比15.6%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、31億4千3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失10億円)となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
c 資本の財源及び資金の流動性
1) 資金需要
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要は製品を製造するための材料費、製造経費、また販売費及び一般管理費等の営業費用が主なものになります。
設備資金需要は製品を製造している工場の建物や機械装置等固定資産の設備投資が主なものになります。
2) 財務政策
当社グループは、運転資金については内部資金を充当し、不足が生じる場合は金融機関からの短期借入で資金調達しております。また設備資金については、短期及び中長期の設備投資計画に基づき将来発生する資金需要を把握し、内部資金の充当及び金融機関からの長期借入や社債の発行で資金調達しております。
また、資金調達の安定性と機動性を高めるため金融機関と総額150億円のコミットメントラインの設定契約を締結し、運転資金並びに設備資金に対応する体制としております。
d 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、財務体質を強化し、競争力強化のための投資を継続的に実施していくためには十分な営業キャッシュ・フローを獲得することが必要であると考え、連結売上高経常利益率5%以上を確保し、継続することを目標としています。
当連結会計年度における連結売上高経常利益率は5.1%(前年同期はマイナス1.6%)となりました。これは、売上高は出荷数量の増加、並びに製品価格の上昇により増加して、経常利益については製品価格と主原料の鉄スクラップ価格との値差が改善し、更に持分法による投資利益を計上したことにより増加し、この結果、連結売上高経常利益率が上昇しました。
目標とする「連結売上高経常利益率5%以上の確保」を達成するために、適正な製品価格の確保、一層のコストダウンに注力するとともに、省力化工法などの提案営業を強化し、ネジテツコン並びに関連商品などの高付加価値製品の拡販に取り組んでまいります。
e セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(鉄鋼事業)
売上高は、出荷数量の増加、並びに製品価格の上昇により、前連結会計年度比20.1%増の642億1千9百万円となりました。
セグメント利益は、製品価格と主原料の鉄スクラップ価格との値差が改善したことにより、1億5百万円(前連結会計年度はセグメント損失12億1千7百万円)となりました。
セグメント資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ30億7千9百万円増加の569億9百万円となりました。
(その他)
報告セグメントである鉄鋼事業の出荷数量の増加に伴い貨物輸送が増加したことにより、売上高は、前連結会計年度比9.6%増の47億4千万円、セグメント利益は、前連結会計年度比24.0%増の4億3千2百万円となりました。
セグメント資産は、現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べ1億2千1百万円減少の19億4千4百万円となりました。