四半期報告書-第94期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済活動の制約が続く中、回復傾向にあるものの、先行きについては感染症の収束時期が見通せないことや変異株の発生などマイナス要素が内包し、依然として不透明な状況となっております。
当社は、前下期に急騰しました主原料の鉄スクラップ価格が高止まりする中、適正な利潤確保に向けて製品の受注価格の引上げを行ってまいりましたが、出荷単価の上昇には時間を要することから鉄スクラップ価格の値上がり分を吸収するには至らず、値差が大幅に縮小し、厳しい経営環境となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は製品販売量の減少により、148億4千6百万円と前年同期比4億1千8百万円(2.7%)の減収となりました。
利益につきましては、製品価格と主原料の鉄スクラップ価格の値差縮小の影響により、営業利益は前年同期比22億2千7百万円(91.6%)減益の2億4百万円、経常利益は前年同期比23億8千2百万円(93.7%)減益の1億6千1百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては前年同期比18億7千8百万円減益の2千3百万円の損失となりました。
なお、セグメントの業績は次の通りであります。
鉄鋼事業・・・売上高は製品の販売量が減少したことなどにより、146億8千2百万円と対前年同期比5億1千3百万円(3.4%)の減収となりました。また、セグメント利益(営業利益)は製品価格と主原料の鉄スクラップ価格の値差縮小の影響により、1億3千万円と前年同期比22億3千8百万円(94.5%)の減益となりました。
そ の 他・・・売上高は13億2千1百万円と前年同期比2億3百万円(18.2%)の増収、セグメント利益は6千5百万円と前年同期比1千5百万円(31.3%)の増益となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、主として現金及び預金の減少により、前期末に比べ21億6千7百万円減少し、629億1千7百万円となりました。
負債合計は、主として未払法人税等の減少により、前期末に比べ14億6千4百万円減少し、155億8千1百万円となりました。
純資産合計は、主として利益剰余金の減少により、前期末に比べ7億3百万円減少し、473億3千6百万円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は104百万円であります。
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済活動の制約が続く中、回復傾向にあるものの、先行きについては感染症の収束時期が見通せないことや変異株の発生などマイナス要素が内包し、依然として不透明な状況となっております。
当社は、前下期に急騰しました主原料の鉄スクラップ価格が高止まりする中、適正な利潤確保に向けて製品の受注価格の引上げを行ってまいりましたが、出荷単価の上昇には時間を要することから鉄スクラップ価格の値上がり分を吸収するには至らず、値差が大幅に縮小し、厳しい経営環境となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は製品販売量の減少により、148億4千6百万円と前年同期比4億1千8百万円(2.7%)の減収となりました。
利益につきましては、製品価格と主原料の鉄スクラップ価格の値差縮小の影響により、営業利益は前年同期比22億2千7百万円(91.6%)減益の2億4百万円、経常利益は前年同期比23億8千2百万円(93.7%)減益の1億6千1百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては前年同期比18億7千8百万円減益の2千3百万円の損失となりました。
なお、セグメントの業績は次の通りであります。
鉄鋼事業・・・売上高は製品の販売量が減少したことなどにより、146億8千2百万円と対前年同期比5億1千3百万円(3.4%)の減収となりました。また、セグメント利益(営業利益)は製品価格と主原料の鉄スクラップ価格の値差縮小の影響により、1億3千万円と前年同期比22億3千8百万円(94.5%)の減益となりました。
そ の 他・・・売上高は13億2千1百万円と前年同期比2億3百万円(18.2%)の増収、セグメント利益は6千5百万円と前年同期比1千5百万円(31.3%)の増益となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、主として現金及び預金の減少により、前期末に比べ21億6千7百万円減少し、629億1千7百万円となりました。
負債合計は、主として未払法人税等の減少により、前期末に比べ14億6千4百万円減少し、155億8千1百万円となりました。
純資産合計は、主として利益剰余金の減少により、前期末に比べ7億3百万円減少し、473億3千6百万円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は104百万円であります。