営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年3月31日
- 17億6700万
- 2015年3月31日 +142.5%
- 42億8500万
個別
- 2014年3月31日
- 5億5900万
- 2015年3月31日 +464.04%
- 31億5300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去によるものです。2015/06/29 13:44
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額42百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額△422百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/29 13:44 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/06/29 13:44
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が227百万円減少し、繰越利益剰余金が147百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/29 13:44
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が227百万円減少し、利益剰余金が147百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2015/06/29 13:44
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #6 業績等の概要
- このような中で、当社としましては、主力のネジテツコン並びに関連商品の販売量の増加、製品価格の引き上げに加え、年度後半から鉄スクラップ価格がやや低下したことから、前期を大きく上回る利益を計上することが出来ました。2015/06/29 13:44
当期における連結売上高は、636億1千万円(前年実績577億2千5百万円)、連結営業利益は42億8千5百万円(前年実績17億6千7百万円)、連結経常利益は42億3百万円(前年実績16億7千5百万円)、連結当期純利益は24億6千9百万円(前年実績7億2千9百万円)となりました。
なお、セグメントごとの業績は次の通りであります。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 鉄スクラップ価格と製品価格の値差が拡大したことを主因に、売上総利益は前期比32億6千1百万円増加し、112億9千万円となりました。2015/06/29 13:44
販売費及び一般管理費は、前期に比べ7億4千3百万円増加し、70億4百万円となりました。これにより営業利益は42億8千5百万円と前年同期と比べ25億1千7百万円増加しました。
また、営業外損益は8千2百万円の損失となり、結果、経常利益は前期比25億2千7百万円増加し、42億3百万円となりました。 - #8 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 3.合併当事会社の概要(平成27年3月31日現在)2015/06/29 13:44
4.合併後の状況(1) 商号 東京鐵鋼株式会社(存続会社) 東北東京鐵鋼株式会社(消滅会社) 売上高 63,610百万円 5,878百万円 営業利益 4,285百万円 204百万円 経常利益 4,203百万円 243百万円
存続会社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金、決算期につきましては、本合併による変更はありません。