構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く。)
建物・構築物・車両運搬具・総合加工センター及び八戸工場のシュレッダー工場の機械及び装置・工具、器具及び備品については定率法、その他の機械及び装置・工具、器具及び備品並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)については、定額法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/29 13:14

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	21百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	93 〃	52 〃

2018/06/29 13:14

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産(工場財団組成物件を含む。)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	4,265百万円	4,608百万円
機械装置及び運搬具	10,922 〃	10,798 〃

上記に対応する債務

2018/06/29 13:14

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産の圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	1,326 〃	1,383 〃

2018/06/29 13:14

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

セグメント損失は、売上高は出荷数量の増加、並びに製品価格の上昇により増加しましたが、製品価格の上昇を上回って主原料の鉄スクラップ価格が上昇し、更に電力や合金鉄などの副資材コストの上昇が発生したことにより、12億1千7百万円(前連結会計年度はセグメント利益6千7百万円)となりました。
セグメント資産は、有形固定資産の建物及び構築物の増加などにより、前連結会計年度末に比べ18億1千2百万円増加の538億3千万円となりました。
(その他)

2018/06/29 13:14

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
建物・構築物・車両運搬具・総合加工センター及び八戸工場のシュレッダー工場の機械及び装置・工具、器具及び備品については定率法、その他の機械及び装置・工具、器具及び備品については定額法によっております。
なお、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 13:14