建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く。)
建物・構築物・車両運搬具・総合加工センター及び八戸工場のシュレッダー工場の機械及び装置・工具、器具及び備品については定率法、その他の機械及び装置・工具、器具及び備品並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)については、定額法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 13:06

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	28百万円
機械装置及び運搬具	52 〃	17 〃

2019/06/28 13:06

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産(工場財団組成物件を含む。)

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	4,608百万円	4,688百万円
機械装置及び運搬具	10,798 〃	9,991 〃

上記に対応する債務

2019/06/28 13:06

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産の圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	1,383 〃	1,378 〃

2019/06/28 13:06

#5 有形固定資産等明細表（連結）

3 資産の主な増加明細は、次のとおりであります。

資産の種類	部門別	内容	金額(百万円)
建物	八戸工場	特機車輌解体工場	182
機械及び装置	本社工場	2M冷却床インバータ盤更新工事	88

2019/06/28 13:06

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

運転資金需要は製品を製造するための材料費、製造経費、また販売費及び一般管理費等の営業費用が主なものになります。
設備資金需要は製品を製造している工場の建物や機械装置等固定資産の設備投資が主なものになります。
2) 財務政策

2019/06/28 13:06

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く。)
建物・構築物・車両運搬具・総合加工センター及び八戸工場のシュレッダー工場の機械及び装置・工具、器具及び備品については定率法、その他の機械及び装置・工具、器具及び備品については定額法によっております。
なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2019/06/28 13:06

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
建物・構築物・車両運搬具・総合加工センター及び八戸工場のシュレッダー工場の機械及び装置・工具、器具及び備品については定率法、その他の機械及び装置・工具、器具及び備品並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)については、定額法によっております。

2019/06/28 13:06

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
建物・構築物・車両運搬具・総合加工センター及び八戸工場のシュレッダー工場の機械及び装置・工具、器具及び備品については定率法、その他の機械及び装置・工具、器具及び備品については定額法によっております。
なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 13:06