資産の部
連結
- 2019年3月31日
- 19億4400万
- 2020年3月31日 +11.37%
- 21億6500万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※5 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。2020/06/30 10:10
なお、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度で一括費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
③ 未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/30 10:10 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 未認識過去勤務費用の会計処理方法2020/06/30 10:10
未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2020/06/30 10:10
4 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度末(2019年3月31日) 当連結会計年度末(2020年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 39,361 43,101 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 56 60 (うち非支配株主持分(百万円)) (56) (60)
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度16,354株であります。