純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2022/06/29 14:39

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は377百万円減少し、商品及び製品は367百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は529百万円減少し、売上原価は324百万円減少し、営業外費用は203百万円減少し、営業損失は204百万円増加し、経常損失及び税金前当期純損失はそれぞれ1百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は3百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は0円43銭減少し、1株当たり当期純損失は0円14銭増加しております。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は7百万円増加し、売上債権の増減額は15万円減少し、棚卸資産の増減額は7百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は3百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品・製品・原材料
総平均法によっております。
b 貯蔵品
主として総平均法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 14:39

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産合計)
純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ56億2千6百万円減少し、424億1千3百万円となりました。これは主に減損損失計上により利益剰余金が減少したことによるものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用したことにより、適用を行う前と比べて、当連結会計年度の純資産合計は7百万円減少しております。

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#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等

2022/06/29 14:39

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社伊藤製鐵所であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
純資産合計	20,460	17,034

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2021年3月31日)	当連結会計年度末(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	48,039	42,413
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	60	65
(うち非支配株主持分(百万円))	(60)	(65)

4 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は0円43銭減少し、1株当たりの当期純損失は0円77銭増加しております。

2022/06/29 14:39