#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/29 14:39
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (経常利益)
当連結会計年度の営業外収益及び営業外費用は、前連結会計年度において営業外収益で計上していた持分法による投資利益が、当連結会計年度では営業外費用の持分法による投資損失で計上したことなどにより、営業外収益は、前連結会計年度に比べ7百万円減少し、3億2千百万円(前年同期比2.2%減)となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ4億5千4百万円増加し、7億7千2百万円(前年同期比143.5%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べ81億6千9百万円減少し、6億4千4百万円の経常損失(前年同期は75億2千4百万円の経常利益)となりました。
2022/06/29 14:39