受取手形
連結
- 2022年3月31日
- 2600万
個別
- 2021年3月31日
- 1億4800万
- 2022年3月31日 +93.24%
- 2億8600万
有報情報
- #1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 契約資産及び契約負債の残高等2022/06/29 14:39
(2) 残存履行義務に配分した取引価格(単位:百万円) 顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形及び売掛金 6,287 電子記録債権 162 顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形及び売掛金 7,670 電子記録債権 671
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 - #2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。2022/06/29 14:39
当連結会計年度(2022年3月31日) 受取手形 26百万円 売掛金 7,643 〃 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産合計)2022/06/29 14:39
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億2千2百万円減少し、630億6千2百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が13億8千2百万円、電子記録債権が5億9百万円、商品及び製品が26億1千9百万円増加した一方で、現金及び預金が39億9千5百万円、有形固定資産が51億2千4百万円減少したことによるものです。
(負債合計) - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 連結貸借対照表2022/06/29 14:39
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた6,450百万円は、「受取手形及び売掛金」6,287百万円、「電子記録債権」162百万円として組み替えております。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2022/06/29 14:39
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに営業外電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。