賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与	41,128	48,722
賞与引当金繰入額	49,100	52,300
退職給付費用	20,734	23,716

2019/06/28 9:57

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、翌事業年度に支給する賞与のうち、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。2019/06/28 9:57

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区 分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	40,312	8,382	17,744	30,949
賞与引当金	133,600	147,800	133,600	147,800
退職給付引当金	28,032	65,312	53,346	39,998

2019/06/28 9:57

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金、役員退職慰労引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2019/06/28 9:57

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品
主として、総平均法
仕掛品
主として、移動平均法
原材料
主として、移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 14年2019/06/28 9:57

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び製品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 15～50年
機械装置 14年2019/06/28 9:57

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度に支給する賞与のうち当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。2019/06/28 9:57