有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦激化及び中国の景気減速などの懸念要因があったものの、政府による経済政策や好調な企業業績により、雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調が続きました。
わが国のみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線業界(当業界)におきましては、主要需要家である自動車業界の生産活動が、前年度下半期から引き続き堅調に推移したことから、2018年暦年における当業界の生産量は1,894千トンと前年に比し32千トン増加いたしました(前年比1.8%増)。
このような経営環境下、当社グループは全社を挙げて収益の確保に取り組みました。
また、当社は2018年11月5日に大阪ミガキ㈱の株式を取得し、当社グループの業容拡大及び収益の向上に取り組みました。
販売面では、既存の顧客に対するきめ細かな営業活動に加え、新規取引先の開拓により販売数量の拡大に努めた結果、販売数量は拡大し131千トン(前期比11.0%増)となり、売上高は、19,596,355千円(同13.8%増)と増収となりました。
損益につきましては、材料(鋼材)価格の値上げの影響があったものの、製品価格への転嫁及び販売数量の拡大に取り組み、併せて経費の増加抑制に努めた結果、営業利益は694,968千円(同40.9%増)、経常利益は699,445千円(同31.8%増)と増益となりました。なお、前連結会計年度においては、完全子会社の株式会社サンユウ九州を吸収合併したことによる繰延税金資産の計上に伴い税効果適用後の税金費用が軽減しましたが、当連結会計年度は格別の特殊要因がないため、親会社株主に帰属する当期純利益は420,839千円(同0.6%増)となりました。
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の経営成績を示すと次のとおりであります。
まず、みがき棒鋼部門におきましては、販売数量は74千トンとなり、売上高は12,198,152千円(同13.9%増)となりました。
次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、販売数量は57千トンとなり、売上高は7,398,202千円(同13.7%増)となりました。
②財政状態の状況
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は12,580,628千円となり、前連結会計年度末比3,248,005千円増加いたしました。これは主に、大阪ミガキ㈱を子会社化したことなどにより、現金及び預金が1,091,048千円、受取手形及び売掛金が744,357千円、原材料及び貯蔵品が625,111千円それぞれ増加したことによるものであります。
b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は6,049,427千円となり、前連結会計年度末比912,070千円増加いたしました。これは主に、大阪ミガキ㈱を子会社化したことにより、有形固定資産が878,757千円増加したことによるものであります。
なお、当連結会計年度における設備投資の総額は421,728千円であり、また、減価償却実施額は500,589千円であります。
c.流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は8,436,662千円となり、前連結会計年度末比2,278,394千円増加いたしました。これは主に、大阪ミガキ㈱を子会社化したことなどにより、支払手形及び買掛金が769,529千円、短期借入金が1,164,000千円、1年内返済予定の長期借入金が137,948千円それぞれ増加したことによるものであります。
d.固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,369,413千円となり、前連結会計年度末比719,857千円増加いたしました。これは主に、大阪ミガキ㈱を子会社化したことなどにより、長期借入金が626,908千円増加したためであります。
なお、有利子負債の残高は総額で3,058,279千円となり、前連結会計年度末比1,952,588千円増加いたしました。
e.純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は8,823,980千円となり、前連結会計年度末比1,161,825千円増加いたしました。これは主に、大阪ミガキ㈱の子会社化したことにより、非支配株主持分が795,000千円増加したことや親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が366,438千円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,184,165千円となり、前連結会計年度末に比べ1,091,048千円増加いたしました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は809,649千円(前連結会計年度比△127,884千円)となりました。これは主に、たな卸資産の増加717,428千円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益を707,414千円計上したことや仕入債務の増加531,981千円及び減価償却費500,589千円により資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は393,604千円(前連結会計年度比△159,817千円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が358,974千円及び大阪ミガキ㈱の子会社化による支出が139,937千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果調達した資金は675,003千円(前連結会計年度は359,544千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の増加により資金が増加したものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報に代えて事業部門別情報を記載いたします。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価により表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は仕入金額により表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注状況
当連結会計年度の受注状況を示すと、次のとおりであります。
(注)1.みがき棒鋼部門は、見込み生産をしておりますので記載しておりません。
2.金額は、販売金額によっております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.日鉄住金物産㈱は、2019年4月1日をもって日鉄物産㈱に商号変更しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金、役員退職慰労引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
経営成績に重要な影響を与える要因、売上高他の損益の状況等につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当連結会計年度における収益、財務体質の各目標とそれに対する実績は次のとおりでです。
当社グループは、材料(鋼材)価格の値上げの影響があったものの、製品価格への転嫁及び販売数量の拡大に取り組み、併せて経費の増加抑制に努めました。また、子会社化した大阪ミガキ㈱の収益を取り込む等した結果、売上高経常利益率は目標を上回りました。
なお、自己資本比率につきましては、大阪ミガキ㈱の株式取得に要する資金調達や大阪ミガキ㈱の借入金を連結化したことにより借入金が大きく増加した結果、自己資本比率は目標を下回りました。
株主還元につきましては、剰余金の配当は「連結配当性向年間30%」を目標としております。2018年度の連結配当性向は21.5%となりましたが、今後、業績推移を勘案しつつ段階的に連結配当性向を引上げていく方針であります。
(資本の財源及び資金の流動性)
a.キャッシュ・フローの分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b.キャッシュ・フロー指標のトレンド
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値(もしくは最終気配値)×期末発行済株式数(自己株式数を除く。)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
c.財務政策
当社グループは、運転資金や設備資金につきましては、内部留保または借入れによって資金調達しております。このうち、借入金による資金調達に関しましては、運転資金は短期借入金で、生産設備などの長期資金は、長期借入金で資金調達することを基本としております。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦激化及び中国の景気減速などの懸念要因があったものの、政府による経済政策や好調な企業業績により、雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調が続きました。
わが国のみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線業界(当業界)におきましては、主要需要家である自動車業界の生産活動が、前年度下半期から引き続き堅調に推移したことから、2018年暦年における当業界の生産量は1,894千トンと前年に比し32千トン増加いたしました(前年比1.8%増)。
このような経営環境下、当社グループは全社を挙げて収益の確保に取り組みました。
また、当社は2018年11月5日に大阪ミガキ㈱の株式を取得し、当社グループの業容拡大及び収益の向上に取り組みました。
販売面では、既存の顧客に対するきめ細かな営業活動に加え、新規取引先の開拓により販売数量の拡大に努めた結果、販売数量は拡大し131千トン(前期比11.0%増)となり、売上高は、19,596,355千円(同13.8%増)と増収となりました。
損益につきましては、材料(鋼材)価格の値上げの影響があったものの、製品価格への転嫁及び販売数量の拡大に取り組み、併せて経費の増加抑制に努めた結果、営業利益は694,968千円(同40.9%増)、経常利益は699,445千円(同31.8%増)と増益となりました。なお、前連結会計年度においては、完全子会社の株式会社サンユウ九州を吸収合併したことによる繰延税金資産の計上に伴い税効果適用後の税金費用が軽減しましたが、当連結会計年度は格別の特殊要因がないため、親会社株主に帰属する当期純利益は420,839千円(同0.6%増)となりました。
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の経営成績を示すと次のとおりであります。
まず、みがき棒鋼部門におきましては、販売数量は74千トンとなり、売上高は12,198,152千円(同13.9%増)となりました。
次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、販売数量は57千トンとなり、売上高は7,398,202千円(同13.7%増)となりました。
②財政状態の状況
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は12,580,628千円となり、前連結会計年度末比3,248,005千円増加いたしました。これは主に、大阪ミガキ㈱を子会社化したことなどにより、現金及び預金が1,091,048千円、受取手形及び売掛金が744,357千円、原材料及び貯蔵品が625,111千円それぞれ増加したことによるものであります。
b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は6,049,427千円となり、前連結会計年度末比912,070千円増加いたしました。これは主に、大阪ミガキ㈱を子会社化したことにより、有形固定資産が878,757千円増加したことによるものであります。
なお、当連結会計年度における設備投資の総額は421,728千円であり、また、減価償却実施額は500,589千円であります。
c.流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は8,436,662千円となり、前連結会計年度末比2,278,394千円増加いたしました。これは主に、大阪ミガキ㈱を子会社化したことなどにより、支払手形及び買掛金が769,529千円、短期借入金が1,164,000千円、1年内返済予定の長期借入金が137,948千円それぞれ増加したことによるものであります。
d.固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,369,413千円となり、前連結会計年度末比719,857千円増加いたしました。これは主に、大阪ミガキ㈱を子会社化したことなどにより、長期借入金が626,908千円増加したためであります。
なお、有利子負債の残高は総額で3,058,279千円となり、前連結会計年度末比1,952,588千円増加いたしました。
e.純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は8,823,980千円となり、前連結会計年度末比1,161,825千円増加いたしました。これは主に、大阪ミガキ㈱の子会社化したことにより、非支配株主持分が795,000千円増加したことや親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が366,438千円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,184,165千円となり、前連結会計年度末に比べ1,091,048千円増加いたしました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は809,649千円(前連結会計年度比△127,884千円)となりました。これは主に、たな卸資産の増加717,428千円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益を707,414千円計上したことや仕入債務の増加531,981千円及び減価償却費500,589千円により資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は393,604千円(前連結会計年度比△159,817千円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が358,974千円及び大阪ミガキ㈱の子会社化による支出が139,937千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果調達した資金は675,003千円(前連結会計年度は359,544千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の増加により資金が増加したものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報に代えて事業部門別情報を記載いたします。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業 | ||
| みがき棒鋼部門 | 8,348,795 | 8.6 |
| 冷間圧造用鋼線部門 | 6,721,169 | 14.8 |
| 合 計(千円) | 15,069,965 | 11.3 |
(注)1.金額は製造原価により表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業 | ||
| みがき棒鋼部門 | 2,058,633 | 50.3 |
| 冷間圧造用鋼線部門 | 2,048 | △45.6 |
| 合 計(千円) | 2,060,681 | 50.0 |
(注)1.金額は仕入金額により表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注状況
当連結会計年度の受注状況を示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業 | ||||
| 冷間圧造用鋼線部門 | 7,268,273 | 13.3 | 91,050 | 16.6 |
| 合 計 | 7,268,273 | 13.3 | 91,050 | 16.6 |
(注)1.みがき棒鋼部門は、見込み生産をしておりますので記載しておりません。
2.金額は、販売金額によっております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業 | ||
| みがき棒鋼部門 | 12,198,152 | 13.9 |
| 冷間圧造用鋼線部門 | 7,398,202 | 13.7 |
| 合 計(千円) | 19,596,355 | 13.8 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日鉄住金物産株式会社 | 1,959,431 | 11.4 | 2,335,069 | 11.9 |
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.日鉄住金物産㈱は、2019年4月1日をもって日鉄物産㈱に商号変更しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金、役員退職慰労引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
経営成績に重要な影響を与える要因、売上高他の損益の状況等につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当連結会計年度における収益、財務体質の各目標とそれに対する実績は次のとおりでです。
| 2018年度(実績) | 2018年度(目標) | ||
| 売上高経常利益率(ROS) | 3.6% | 3.0% | |
| 自己資本比率 | 43.1% | 55.0% |
当社グループは、材料(鋼材)価格の値上げの影響があったものの、製品価格への転嫁及び販売数量の拡大に取り組み、併せて経費の増加抑制に努めました。また、子会社化した大阪ミガキ㈱の収益を取り込む等した結果、売上高経常利益率は目標を上回りました。
なお、自己資本比率につきましては、大阪ミガキ㈱の株式取得に要する資金調達や大阪ミガキ㈱の借入金を連結化したことにより借入金が大きく増加した結果、自己資本比率は目標を下回りました。
株主還元につきましては、剰余金の配当は「連結配当性向年間30%」を目標としております。2018年度の連結配当性向は21.5%となりましたが、今後、業績推移を勘案しつつ段階的に連結配当性向を引上げていく方針であります。
(資本の財源及び資金の流動性)
a.キャッシュ・フローの分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b.キャッシュ・フロー指標のトレンド
| 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | |
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 51.1 | 52.3 | 53.0 | 43.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 13.5 | 15.5 | 24.4 | 16.3 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 2.8 | 1.2 | 1.2 | 3.8 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 46.8 | 146.7 | 216.5 | 149.6 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値(もしくは最終気配値)×期末発行済株式数(自己株式数を除く。)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
c.財務政策
当社グループは、運転資金や設備資金につきましては、内部留保または借入れによって資金調達しております。このうち、借入金による資金調達に関しましては、運転資金は短期借入金で、生産設備などの長期資金は、長期借入金で資金調達することを基本としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
