四半期報告書-第77期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢及び急激な円安などに起因する資源・エネルギーの輸入価格の高騰により厳しい経営環境にありました。
わが国のみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線業界の主要需要家である自動車業界では、昨年からの半導体不足が解消されないことに加え、中国ロックダウンによる部品供給不足により、自動車生産は当初予想より大幅なマイナスとなりました。
また、鋼材価格は前期に引き続き大幅な値上げ(35千円/トン)が実施され、ガスなどのエネルギー及び副資材も大幅な値上げとなりました。
このような経営環境下、当社グループは全社を挙げて販売数量の確保、固定費の抑制及び生産性の向上により内部コストの圧縮を推し進めるとともに、鋼材価格の値上げに伴う製品販売価格の改定及び加工賃の是正に努め収益の確保に取り組みました。
これらの結果、販売数量は53千トン(前年同四半期比7.1%減)と減少しましたが、売上高は11,304百万円(前年同四半期比12.3%増)となり、損益につきましては、加工賃の是正などによる収益改善効果もあり、営業利益は538百万円(前年同四半期比13.4%増)、経常利益は582百万円(前年同四半期比11.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は346百万円(前年同四半期比15.7%増)となりました。
事業部門別の経営成績は、次のとおりであります。
まず、みがき棒鋼部門におきましては、販売数量は34千トン、売上高は7,738百万円(前年同四半期比13.4%増)となりました。
次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、販売数量は19千トン、売上高は3,566百万円(前年同四半期比10.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は18,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ451百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債権が148百万円、商品及び製品が192百万円、原材料及び貯蔵品が151百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は9,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が165百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が424百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は9,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は439百万円(前年同四半期比85百万円の獲得増)となりました。これは主に、売上債権の増加212百万円や棚卸資産の増加358百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益580百万円や仕入債務の増加408百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は245百万円(前年同四半期比141百万円の使用増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出204百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は239百万円(前年同四半期比42百万円の使用増)となりました。これは主に、配当金の支払額198百万円により資金が減少したことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。