有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
前連結会計年度末に比べ、流動資産は370,935千円減少し13,797,018千円、固定資産は135,982千円増加し5,499,414千円、資産合計は234,952千円減少し19,296,433千円となりました。
また、流動負債は505,876千円減少し8,168,735千円、固定負債は69,464千円減少し580,973千円、負債合計は575,340千円減少し8,749,709千円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ340,387千円増加し10,546,724千円となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は24,444,766千円(前期比1.8%増)、売上総利益は3,247,961千円(前期比6.5%増)となりました。営業利益は668,622千円(前期比12.2%増)、経常利益は725,518千円(前期比11.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は450,913千円(前期比16.6%増)となりました。
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の経営成績を示すと次のとおりであります。
まず、みがき棒鋼部門におきましては、売上高は15,552,986千円(前期比2.2%増)となりました。
次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、売上高は8,891,780千円(前期比1.1%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,129,061千円となり、前連結会計年度末に比べ210,974千円増加いたしました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,417,700千円(前連結会計年度比384,180千円)となりました。これは主に、仕入債務の減少270,650千円、法人税等の支払額164,950千円等で資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益725,064千円の計上、売上債権の減少511,605千円、及び減価償却費449,116千円等により資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は522,014千円(前連結会計年度比186,838千円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が489,792千円、無形固定資産の取得による支出が30,182千円等が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は684,711千円(前連結会計年度比285,526千円)となりました。これは主に、短期借入金の純減額350,000千円、長期借入金の返済による支出158,204千円、配当金の支払額114,345千円等が発生したことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報に代えて事業部門別情報を記載いたします。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は製造原価により表示しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は仕入金額により表示しております。
c.受注状況
当連結会計年度の受注状況を示すと、次のとおりであります。
(注)1.みがき棒鋼部門は、見込み生産をしておりますので記載しておりません。
2.金額は、販売金額によっております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績、及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は13,797,018千円となり、前連結会計年度末比370,935千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が210,974千円、売掛金が71,063千円、商品及び製品が141,429千円それぞれ増加いたしましたが、受取手形が296,572千円、電子記録債権が286,096千円、原材料及び貯蔵品が181,530千円それぞれ減少したことによるものであります。
b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は5,499,414千円となり、前連結会計年度末比135,982千円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が49,779千円、機械装置及び運搬具が32,566千円それぞれ減少いたしましたが、建設仮勘定が187,472千円、繰延税金資産が38,843千円それぞれ増加したことによるものであります。
なお、当連結会計年度における設備投資の総額は564,120千円であり、また、減価償却実施額は449,116千円であります。
c.流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は8,168,735千円となり、前連結会計年度末比505,876千円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が3,923,225千円、未払法人税等が71,791千円それぞれ増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が4,197,348千円、短期借入金が350,000千円それぞれ減少したことによるものであります。
d.固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は580,973千円となり、前連結会計年度末比69,464千円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が29,554千円、長期預り金が15,011千円それぞれ増加いたしましたが、長期借入金が118,216千円減少したことによるものであります。
なお、有利子負債の残高は総額で1,904,379千円となり、前連結会計年度末比500,971千円減少いたしました。
e.純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は10,546,724千円となり、前連結会計年度末比340,387千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が336,069千円増加したことによるものであります。
(経営成績の分析)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、緩やかに回復しましたが、ウクライナ情勢の長期化やパレスチナ紛争による中東の緊張化と円安に起因する資源・エネルギー価格や諸資材物価の高騰などにより厳しい状況が続きました。
わが国のみがき棒鋼、及び冷間圧造用鋼線(当業界)の主要需要分野である自動車業界におきましては、中国での競合激化・東南アジアの販売不調に加え、認証不正問題により生産活動の低迷が続きました。また、建産機業界におきましても低調な水準で推移しました。その結果、2024年暦年における当業界の生産量は1,444千トンと前年に比し112千トン減少いたしました(前年比7.2%減)。
このような経営環境下、当社グループは全社を挙げて販売数量の確保、コスト削減、及び生産性の向上を推し進めるとともに、鋼材価格・労務費・物流コスト等の上昇を吸収すべく製品販売価格の改定や加工賃の是正、製品歩留りの改善、エネルギー原単位の削減等に努め、収益の確保に取り組みました。
これらの結果、販売数量は前年度に対して5%減少いたしましたが、鋼材値上げと加工賃値上げによる製品販売価格の改定の結果、売上高は24,444,766千円(同1.8%増)と増収となりました。損益につきましても、販売数量の低迷、鋼材価格の上昇、及び人財確保に向けた賃金アップ等による影響があったものの、製品販売価格の改定、加工賃の是正、及びエネルギー原単位の削減等の努力に加え、在庫評価益もあり営業利益は668,622千円(同12.2%増)、経常利益は725,518千円(同11.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は450,913千円(同16.6%増)と増益となりました。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当連結会計年度における収益、財務体質の各目標とそれに対する実績は次のとおりです。
当社グループは、主要需要家である自動車業界の生産活動の低迷が続いたことや、建産機業界の需要低迷が継続したことから、販売数量は前期比で減少し、また、人財確保に向けた賃金アップ等によるコストの増加があったものの、鋼材値上げに伴う製品販売価格の改定、加工賃の是正や製品歩留まりの改善等に加え、在庫評価益もあり、売上高経常利益率は目標を上回りました。
なお、自己資本比率につきましても、仕入債務や借入金などが減少したことから、自己資本比率は目標を上回りました。
株主還元につきましては、剰余金の配当は「連結配当性向年間30%」を目標としております。2024年度の連結配当性向は29.5%と目標をほぼ達成いたしました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b.キャッシュ・フロー指標のトレンド
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値(もしくは最終気配値)×期末発行済株式数(自己株式数を除く。)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,904,379千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,129,061千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断、減損の兆候の判定等について、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
前連結会計年度末に比べ、流動資産は370,935千円減少し13,797,018千円、固定資産は135,982千円増加し5,499,414千円、資産合計は234,952千円減少し19,296,433千円となりました。
また、流動負債は505,876千円減少し8,168,735千円、固定負債は69,464千円減少し580,973千円、負債合計は575,340千円減少し8,749,709千円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ340,387千円増加し10,546,724千円となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は24,444,766千円(前期比1.8%増)、売上総利益は3,247,961千円(前期比6.5%増)となりました。営業利益は668,622千円(前期比12.2%増)、経常利益は725,518千円(前期比11.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は450,913千円(前期比16.6%増)となりました。
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の経営成績を示すと次のとおりであります。
まず、みがき棒鋼部門におきましては、売上高は15,552,986千円(前期比2.2%増)となりました。
次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、売上高は8,891,780千円(前期比1.1%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,129,061千円となり、前連結会計年度末に比べ210,974千円増加いたしました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,417,700千円(前連結会計年度比384,180千円)となりました。これは主に、仕入債務の減少270,650千円、法人税等の支払額164,950千円等で資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益725,064千円の計上、売上債権の減少511,605千円、及び減価償却費449,116千円等により資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は522,014千円(前連結会計年度比186,838千円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が489,792千円、無形固定資産の取得による支出が30,182千円等が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は684,711千円(前連結会計年度比285,526千円)となりました。これは主に、短期借入金の純減額350,000千円、長期借入金の返済による支出158,204千円、配当金の支払額114,345千円等が発生したことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報に代えて事業部門別情報を記載いたします。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年比(%) |
| みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業 | ||
| みがき棒鋼部門 | 9,981,930 | △0.0 |
| 冷間圧造用鋼線部門 | 8,226,215 | 0.1 |
| 合 計(千円) | 18,208,146 | 0.0 |
(注)金額は製造原価により表示しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年比(%) |
| みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業 | ||
| みがき棒鋼部門 | 3,119,245 | 5.2 |
| 冷間圧造用鋼線部門 | 1,957 | △4.8 |
| 合 計(千円) | 3,121,203 | 5.1 |
(注)金額は仕入金額により表示しております。
c.受注状況
当連結会計年度の受注状況を示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |||
| 受注高 (千円) | 前年比(%) | 受注残高 (千円) | 前年比(%) | |
| みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業 | ||||
| 冷間圧造用鋼線部門 | 8,884,116 | 0.7 | 165,592 | △3.3 |
| 合 計 | 8,884,116 | 0.7 | 165,592 | △3.3 |
(注)1.みがき棒鋼部門は、見込み生産をしておりますので記載しておりません。
2.金額は、販売金額によっております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年比(%) |
| みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業 | ||
| みがき棒鋼部門 | 15,552,986 | 2.2 |
| 冷間圧造用鋼線部門 | 8,891,780 | 1.1 |
| 合 計(千円) | 24,444,766 | 1.8 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績、及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日鉄物産株式会社 | 2,602,762 | 10.8 | 2,847,189 | 11.6 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は13,797,018千円となり、前連結会計年度末比370,935千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が210,974千円、売掛金が71,063千円、商品及び製品が141,429千円それぞれ増加いたしましたが、受取手形が296,572千円、電子記録債権が286,096千円、原材料及び貯蔵品が181,530千円それぞれ減少したことによるものであります。
b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は5,499,414千円となり、前連結会計年度末比135,982千円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が49,779千円、機械装置及び運搬具が32,566千円それぞれ減少いたしましたが、建設仮勘定が187,472千円、繰延税金資産が38,843千円それぞれ増加したことによるものであります。
なお、当連結会計年度における設備投資の総額は564,120千円であり、また、減価償却実施額は449,116千円であります。
c.流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は8,168,735千円となり、前連結会計年度末比505,876千円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が3,923,225千円、未払法人税等が71,791千円それぞれ増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が4,197,348千円、短期借入金が350,000千円それぞれ減少したことによるものであります。
d.固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は580,973千円となり、前連結会計年度末比69,464千円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が29,554千円、長期預り金が15,011千円それぞれ増加いたしましたが、長期借入金が118,216千円減少したことによるものであります。
なお、有利子負債の残高は総額で1,904,379千円となり、前連結会計年度末比500,971千円減少いたしました。
e.純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は10,546,724千円となり、前連結会計年度末比340,387千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が336,069千円増加したことによるものであります。
(経営成績の分析)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、緩やかに回復しましたが、ウクライナ情勢の長期化やパレスチナ紛争による中東の緊張化と円安に起因する資源・エネルギー価格や諸資材物価の高騰などにより厳しい状況が続きました。
わが国のみがき棒鋼、及び冷間圧造用鋼線(当業界)の主要需要分野である自動車業界におきましては、中国での競合激化・東南アジアの販売不調に加え、認証不正問題により生産活動の低迷が続きました。また、建産機業界におきましても低調な水準で推移しました。その結果、2024年暦年における当業界の生産量は1,444千トンと前年に比し112千トン減少いたしました(前年比7.2%減)。
このような経営環境下、当社グループは全社を挙げて販売数量の確保、コスト削減、及び生産性の向上を推し進めるとともに、鋼材価格・労務費・物流コスト等の上昇を吸収すべく製品販売価格の改定や加工賃の是正、製品歩留りの改善、エネルギー原単位の削減等に努め、収益の確保に取り組みました。
これらの結果、販売数量は前年度に対して5%減少いたしましたが、鋼材値上げと加工賃値上げによる製品販売価格の改定の結果、売上高は24,444,766千円(同1.8%増)と増収となりました。損益につきましても、販売数量の低迷、鋼材価格の上昇、及び人財確保に向けた賃金アップ等による影響があったものの、製品販売価格の改定、加工賃の是正、及びエネルギー原単位の削減等の努力に加え、在庫評価益もあり営業利益は668,622千円(同12.2%増)、経常利益は725,518千円(同11.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は450,913千円(同16.6%増)と増益となりました。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当連結会計年度における収益、財務体質の各目標とそれに対する実績は次のとおりです。
| 2024年度(実績) | 2024年度(目標) | ||
| 売上高経常利益率(ROS) | 3.0% | 1.7% | |
| 自己資本比率 | 51.1% | 49.2% |
当社グループは、主要需要家である自動車業界の生産活動の低迷が続いたことや、建産機業界の需要低迷が継続したことから、販売数量は前期比で減少し、また、人財確保に向けた賃金アップ等によるコストの増加があったものの、鋼材値上げに伴う製品販売価格の改定、加工賃の是正や製品歩留まりの改善等に加え、在庫評価益もあり、売上高経常利益率は目標を上回りました。
なお、自己資本比率につきましても、仕入債務や借入金などが減少したことから、自己資本比率は目標を上回りました。
株主還元につきましては、剰余金の配当は「連結配当性向年間30%」を目標としております。2024年度の連結配当性向は29.5%と目標をほぼ達成いたしました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b.キャッシュ・フロー指標のトレンド
| 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | |
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 47.6 | 47.3 | 48.2 | 51.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 20.8 | 20.7 | 17.5 | 15.6 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 9.3 | 3.9 | 2.3 | 1.3 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 42.9 | 121.4 | 185.2 | 149.7 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値(もしくは最終気配値)×期末発行済株式数(自己株式数を除く。)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,904,379千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,129,061千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断、減損の兆候の判定等について、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる可能性があります。
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