四半期報告書-第78期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類へ移行し正常化に向けて動き始めましたが、長期化するウクライナ情勢などに起因する資源・エネルギー価格や諸資材の物価高騰などにより厳しい状況が続きました。
わが国のみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の主要需要分野である自動車の生産台数は、半導体をはじめとした部品不足の解消により回復基調にありましたが、未だ部品在庫の調整がなされており、また、他分野の建産機業界や建設業界では需要の低迷が継続いたしました。
このような環境下、当社グループは全社を挙げて販売数量の確保、コスト削減及び生産性の向上を推し進めるとともに、資源・エネルギーコストなどの増大を吸収すべく加工賃の是正や製品歩留りの改善、エネルギー原単位の削減に努め、収益の確保に取り組みました。
これらの結果、販売数量は49千トン(前年同四半期比6.8%減)となりましたが、売上高は値上げ効果により11,928百万円(前年同四半期比5.5%増)となりました。一方、損益は加工賃の是正などによる収益改善効果があったものの、生産・販売数量の未達による影響が大きく、営業利益は409百万円(前年同四半期比24.0%減)、経常利益は453百万円(前年同四半期比22.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は271百万円(前年同四半期比21.7%減)となりました。
事業部門別の経営成績は、次のとおりであります。
まず、みがき棒鋼部門におきましては、販売数量は29千トン、売上高は7,657百万円(前年同四半期比1.0%減)となりました。
次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、販売数量は20千トン、売上高は4,270百万円(前年同四半期比19.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は19,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ426百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が410百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は9,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が400百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は10,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は591百万円(前年同四半期比151百万円の獲得増)となりました。これは主に、棚卸資産の増加244百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益453百万円や売上債権の減少198百万円、減価償却費226百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は257百万円(前年同四半期比11百万円の使用増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出218百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果調達した資金は76百万円(前年同四半期は239百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額193百万円や長期借入金の返済による支出88百万円により資金が減少しましたが、短期借入金の純増額400百万円により資金が増加したことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。