有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査役会制度を採用しており、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名(3名全員が社外監査役)で構成されております。監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従って、取締役会への出席や、業務、財産の状況等を通じ、取締役の職務執行の調査を行っており、当期においては監査役会を7回開催したほか、取締役会において意見交換を行い監査役意見を表明しております。
また、会計監査人及び内部統制・監査室とそれぞれ定期的または必要の都度、それぞれの重要課題等に関する意見または情報交換を行う等、相互に連携を図っております。
なお、常勤監査役生方徹は、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社において監査業務に従事し、また、監査役藤田典明は、税理士の資格を有しております。
当事業年度において監査役会は7回開催され、各監査役の出席状況は次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
生方 徹	5回	5回
藤田 典明	7回	7回
仲山 隆之	5回	5回
玉井 孝一	2回	2回
長谷川 泰一郎	2回	2回

(注)開催回数については、在籍期間に開催された監査役会の回数を表示しております。
監査役会における主な検討事項としましては、年間の監査方針・監査計画等の決定、会計監査人の評価・再任同意・解任の決定、当社グループの経営管理体制や内部統制システムの整備・運用状況、常勤監査役による月次活動に基づく情報共有等となっております。
また、常勤監査役の活動につきましては、決定された監査計画等に基づき、取締役会や内部統制委員会等の重要な会議に出席するとともに、稟議書等の重要書類の閲覧、子会社を含む業務執行部門への往査、会計監査人や内部統制・監査室との定期的な情報交換等を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査及び内部統制監査については、社長直轄の内部統制・監査室(専任1名)が、業務執行の妥当性について監査を実施するとともに、内部統制における問題点の提起・改善策の策定・実行・検証を実施し、社長を委員長とする内部統制委員会に報告しております。なお、同委員会は内部統制・監査室の報告をもとに、それに対する対応方針等について審議を行っております。
また、内部監査結果や内部通報制度の運用状況等について、監査役に報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
7年間
c.業務を執行した公認会計士
中畑 孝英
鈴木 重久
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他12名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価につきましては、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制、監査報酬の見積額等を総合的に勘案して選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障ある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査について評価を行っており、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査が行われていることを確認しております。また、会計監査人から職務の執行状況についての報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求めました。
その結果、会計監査人として再任することが妥当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	32,800	-	27,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	32,800	-	27,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等(金融商品取引法監査人)に対する監査報酬額を決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。