有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2018年11月2日開催の取締役会において、大阪ミガキ株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2018年11月5日付で株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大阪ミガキ株式会社
事業の内容 みがき棒鋼の製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造・加工及び販売を事業としております。
現在、当社は3拠点でみがき棒鋼を製造しておりますが、慢性的な能力不足のため、みがき棒鋼の製造及び販売を事業とする大阪ミガキ株式会社に従来から製造を委託し能力不足を補って参りました。
当社が今後お客様に対する供給責任を充分に果たしていく為には、大阪ミガキ株式会社の生産余力を継続的に活用することが必要であると考え、今般同社の子会社化を実施するものであります。
(3) 企業結合日
2018年11月5日(みなし取得日 2018年12月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
大阪ミガキ株式会社
(6) 取得した議決権比率
取得前に所有していた議決権比率 -
企業結合日に取得した議決権比率 52.0%
取得後の議決権比率 52.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年1月1日から2019年3月31日まで
なお、2018年12月31日をみなし取得日としています。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 60,429千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
96,863千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定根拠)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2018年11月2日開催の取締役会において、大阪ミガキ株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2018年11月5日付で株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大阪ミガキ株式会社
事業の内容 みがき棒鋼の製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造・加工及び販売を事業としております。
現在、当社は3拠点でみがき棒鋼を製造しておりますが、慢性的な能力不足のため、みがき棒鋼の製造及び販売を事業とする大阪ミガキ株式会社に従来から製造を委託し能力不足を補って参りました。
当社が今後お客様に対する供給責任を充分に果たしていく為には、大阪ミガキ株式会社の生産余力を継続的に活用することが必要であると考え、今般同社の子会社化を実施するものであります。
(3) 企業結合日
2018年11月5日(みなし取得日 2018年12月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
大阪ミガキ株式会社
(6) 取得した議決権比率
取得前に所有していた議決権比率 -
企業結合日に取得した議決権比率 52.0%
取得後の議決権比率 52.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年1月1日から2019年3月31日まで
なお、2018年12月31日をみなし取得日としています。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 910,008千円 |
| 取得原価 | 910,008千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 60,429千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
96,863千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,120,433千円 |
| 固定資産 | 1,021,208 |
| 資産合計 | 3,141,642 |
| 流動負債 | 1,151,576 |
| 固定負債 | 426,326 |
| 負債合計 | 1,577,902 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 2,361,392千円 |
| 営業利益 | 307,826 |
| 経常利益 | 312,932 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 93,562 |
(概算額の算定根拠)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。