有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、当該確定給付企業年金制度は、勤続1年以上の定年退職者又は勤続3年以上の中途退職者に支払う退職金の66%相当分について適用される制度であります。
当社グループが有する退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び中小企業退職共済制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	127,669千円	60,636千円
企業結合による増加	-	5,684
退職給付費用	50,513	67,620
退職給付の支払額	△31,111	△14,964
制度への拠出額	△86,435	△40,508
退職給付に係る負債の期末残高	60,636	78,468

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	769,009千円	800,226千円
年金資産	△740,976	△760,227
	28,032	39,998
非積立型制度の退職給付債務	32,604	38,469
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60,636	78,468
退職給付に係る負債	60,636	78,468
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60,636	78,468

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 50,513千円

当連結会計年度 67,620千円

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2,340千円、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)3,621千円であります。