有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.重要な固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 15～50年
機械装置 14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、翌事業年度に支給する賞与のうち、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
当社はみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造及び販売を主な事業としており、これらの製品については製品の着荷時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の着荷時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。