有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(重要な後発事象)
当社は、日本製鉄㈱を主体とする海外の合弁会社へ出資しており、同社に対して連結貸借対照表日現在 52,653千円(USD 483,815)の債務保証をしております。
同社は、開業より業績が低迷しており、今後の業績拡大が見込まれていましたが、昨今の新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を受けたことにより、日本製鉄㈱における2020年6月4日開催の経営会議において、事業撤退に向けた準備に着手することが決議されました。これに伴い、将来における同社に対する債務保証の履行可能性が高まったことから、当社では債務保証損失引当金を計上することにいたしました。本件は、会社法監査における会計監査人の監査報告書日(2020年5月7日)後に生じた事象であることから、翌連結会計年度に債務保証損失引当金を計上する予定です。金額につきましては、連結貸借対照表日後の債務保証額や為替レートにより変動しますが、約65百万円となる見込みです。
なお、今後、新たな事象の発生等により見積りの変更が生じる可能性があります。
当社は、日本製鉄㈱を主体とする海外の合弁会社へ出資しており、同社に対して連結貸借対照表日現在 52,653千円(USD 483,815)の債務保証をしております。
同社は、開業より業績が低迷しており、今後の業績拡大が見込まれていましたが、昨今の新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を受けたことにより、日本製鉄㈱における2020年6月4日開催の経営会議において、事業撤退に向けた準備に着手することが決議されました。これに伴い、将来における同社に対する債務保証の履行可能性が高まったことから、当社では債務保証損失引当金を計上することにいたしました。本件は、会社法監査における会計監査人の監査報告書日(2020年5月7日)後に生じた事象であることから、翌連結会計年度に債務保証損失引当金を計上する予定です。金額につきましては、連結貸借対照表日後の債務保証額や為替レートにより変動しますが、約65百万円となる見込みです。
なお、今後、新たな事象の発生等により見積りの変更が生じる可能性があります。