退職給付に係る負債
連結
- 2017年3月31日
- 4億3836万
- 2018年3月31日 +2.75%
- 4億5041万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 13:17
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 一括償却資産損金算入限度超過額 1,672 1,665 退職給付に係る負債損金不算入 130,241 137,951 投資有価証券評価損損金不算入 21,629 25,222
- #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。2018/06/28 13:17 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2018/06/28 13:17
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 36,570千円 42,877千円 退職給付費用 15,355 13,663 その他の減少額 - △4,805 退職給付に係る負債の期末残高 42,877 77,998