有価証券報告書-第37期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	20,663千円		29,623千円
賞与引当金損金不算入	32,010		35,797
役員退職慰労引当金損金不算入	167,485		196,064
未払事業税損金不算入	17,665		19,352
一括償却資産損金算入限度超過額	1,672		1,665
退職給付に係る負債損金不算入	130,241		137,951
投資有価証券評価損損金不算入	21,629		25,222
ゴルフ会員権評価損損金不算入	9,416		10,729
土地評価差額	33,906		33,906
税務上の繰越欠損金	112,079		95,609
未払確定拠出金	7,348		3,989
その他	98,944		105,468
繰延税金資産小計	653,064		695,383
評価性引当額	△185,983		△206,190
繰延税金資産合計	467,080		489,192
繰延税金負債
未収事業税	△220		△1,244
資産除去債務に対応する除去費用	△9,817		△8,770
土地圧縮積立金	△11,018		△11,018
その他有価証券評価差額金	△5,273		△18,050
繰延税金負債合計	△26,329		△39,083
繰延税金資産の純額	440,751		450,109

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	127,485千円		132,262千円
固定資産-繰延税金資産	314,273		318,836
固定負債-繰延税金負債	1,007		989

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	34.2%		33.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	2.9		1.9
のれん償却額	2.4		1.9
持分法による投資損益	△1.1		△3.5
評価性引当額	△3.4		△1.1
試験研究費等特別控除	△0.8		△2.6
その他	△0.3		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		34.0