有価証券報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	26,827千円		31,856千円
賞与引当金	59,654		52,714
役員退職慰労引当金	185,998		198,409
譲渡制限付株式報酬	26,000		26,707
未払事業税	27,188		15,840
一括償却資産	2,783		3,236
退職給付に係る負債	139,412		134,762
投資有価証券評価損	242,979		250,126
ゴルフ会員権評価損	7,233		7,439
土地評価差額	33,906		34,809
税務上の繰越欠損金	7,660		44,301
未払確定拠出金	1,182		1,186
資産除去債務	95,809		77,972
その他	79,363		84,361
繰延税金資産小計	936,001		963,723
評価性引当額	△101,851		△139,807
繰延税金資産合計	834,150		823,916
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△37,034		△17,491
土地圧縮積立金	△11,018		△11,342
その他有価証券評価差額金 その他	△34,252 △2,954		△45,051 △3,063
繰延税金負債合計	△85,260		△76,948
繰延税金資産の純額	748,890		746,967

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	1.5		2.5
のれん償却額	0.8		1.0
評価性引当額の増減	0.3		3.9
試験研究費等特別控除	△5.0		-
雇用促進税制税額控除	-		△1.4
子会社税率差異	2.7		3.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△2.1
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		40.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,259千円増加し、法人税等調整額が18,821千円、その他有価証券評価差額金が1,224千円、ならびに退職給付に係る調整累計額が337千円、それぞれ減少しております。