有価証券報告書-第36期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	24,687千円		20,663千円
賞与引当金損金不算入	33,736		32,010
役員退職慰労引当金損金不算入	160,062		167,485
未払事業税損金不算入	12,839		17,665
一括償却資産損金算入限度超過額	1,804		1,672
退職給付に係る負債損金不算入	135,870		130,241
投資有価証券評価損損金不算入	22,733		21,629
ゴルフ会員権評価損損金不算入	11,329		9,416
土地評価差額	33,906		33,906
税務上の繰越欠損金	122,365		112,079
未払確定拠出金	10,791		7,348
その他	67,515		98,944
繰延税金資産小計	637,642		653,064
評価性引当額	△210,731		△185,983
繰延税金資産合計	426,911		467,080
繰延税金負債
未収事業税	-		△220
資産除去債務に対応する除去費用	△5,045		△9,817
土地圧縮積立金	△11,018		△11,018
その他有価証券評価差額金	△5,187		△5,273
繰延税金負債合計	△21,251		△26,329
繰延税金資産の純額	405,659		440,751

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	116,046千円		127,485千円
固定資産-繰延税金資産	289,613		314,273
固定負債-繰延税金負債	-		1,007

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	35.2%		34.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	3.7		2.9
持分法による投資損益	△1.6		△1.1
評価性引当額	△5.4		△3.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.0		-
試験研究費等特別控除	△1.6		△0.8
その他	0.9		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5		36.1