有価証券報告書-第42期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,598千円		18,791千円
賞与引当金	56,439		57,975
役員退職慰労引当金	169,600		176,807
譲渡制限付株式報酬	14,133		23,917
未払事業税	44,600		13,282
一括償却資産	3,836		3,147
退職給付に係る負債	129,310		132,823
投資有価証券評価損	242,979		242,979
ゴルフ会員権評価損	7,235		7,233
土地評価差額	33,906		33,906
税務上の繰越欠損金	5,224		-
未払確定拠出金	1,128		1,113
資産除去債務	55,153		66,989
未払費用	-		14,542
その他	80,637		77,475
繰延税金資産小計	861,783		870,986
評価性引当額	△99,001		△97,635
繰延税金資産合計	762,781		773,350
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△28,918		△31,186
土地圧縮積立金	△11,018		△11,018
その他有価証券評価差額金 その他	△20,429 △311		△19,597 △4,440
繰延税金負債合計	△60,677		△66,242
繰延税金資産の純額	702,104		707,108

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.9		1.5
のれん償却額	0.6		1.0
評価性引当額の増減	△0.6		△0.1
試験研究費等特別控除	△1.9		△1.6
子会社税率差異	1.9		2.6
過年度法人税額等	-		1.4
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		36.7