有価証券報告書-第35期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	22,702千円		24,687千円
賞与引当金損金不算入	31,518		33,736
役員退職慰労引当金損金不算入	183,702		160,062
未払事業税損金不算入	18,969		12,839
一括償却資産損金算入限度超過額	3,757		1,804
退職給付に係る負債損金不算入	128,019		135,870
投資有価証券評価損損金不算入	34,475		22,733
ゴルフ会員権評価損損金不算入	14,063		11,329
土地評価差額	35,411		33,906
税務上の繰越欠損金	43,236		122,365
未払確定拠出金	15,604		10,791
その他	75,990		67,515
繰延税金資産小計	607,452		637,642
評価性引当額	△192,606		△210,731
繰延税金資産合計	414,845		426,911
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,401		△5,045
土地圧縮積立金	△11,630		△11,018
その他有価証券評価差額金	△21,558		△5,187
繰延税金負債合計	△38,589		△21,251
繰延税金資産の純額	376,255		405,659

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	124,275千円		116,046千円
固定資産-繰延税金資産	251,980		289,613

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.5%		35.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	2.9		3.7
持分法による投資損益	△0.8		△1.6
評価性引当額	5.5		△5.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.0		4.0
試験研究費等特別控除	△2.2		△1.6
その他	1.3		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.7		38.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20,155千円減少し、法人税等調整額が20,670千円、その他有価証券評価差額金が253千円、ならびに退職給付に係る調整累計額が262千円、それぞれ増加しております。