訂正有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	29,623千円		17,991千円
賞与引当金損金不算入	35,797		37,623
役員退職慰労引当金損金不算入	196,064		188,764
未払事業税損金不算入	19,352		16,501
一括償却資産損金算入限度超過額	1,665		2,123
退職給付に係る負債損金不算入	137,951		129,538
投資有価証券評価損損金不算入	25,222		25,222
ゴルフ会員権評価損損金不算入	10,729		6,204
土地評価差額	33,906		33,906
税務上の繰越欠損金	95,609		-
未払確定拠出金	3,989		1,059
その他	105,468		124,550
繰延税金資産小計	695,383		583,486
評価性引当額(注)	△206,190		△94,918
繰延税金資産合計	489,192		488,568
繰延税金負債
未収事業税	△1,244		-
資産除去債務に対応する除去費用	△8,770		△26,244
土地圧縮積立金	△11,018		△11,018
その他有価証券評価差額金	△18,050		△5,506
繰延税金負債合計	△39,083		△42,769
繰延税金資産の純額	450,109		445,798

(注)評価性引当額が、111,272千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	33.4%		33.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	1.9		1.9
のれん償却額	1.9		2.3
持分法による投資損益	△3.5		1.4
評価性引当額	△1.1		△6.9
試験研究費等特別控除	△2.6		△2.4
その他	2.3		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		33.1