有価証券報告書-第33期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	22,075千円		22,057千円
賞与引当金損金不算入	31,167		30,680
役員退職慰労引当金損金不算入	156,542		165,668
未払事業税損金不算入	29,385		27,773
一括償却資産損金算入限度超過額	5,229		4,904
退職給付引当金損金不算入	88,783		-
退職給付に係る負債損金不算入	-		92,947
投資有価証券評価損損金不算入	28,532		42,515
ゴルフ会員権評価損損金不算入	9,753		9,753
資産調整勘定	25,744		-
土地評価差額	37,417		37,417
減損損失	21,193		-
税務上の繰越欠損金	46,377		21,868
未払確定拠出金	30,189		21,757
その他	81,819		76,660
繰延税金資産小計	614,213		554,005
評価性引当額	△134,805		△131,813
繰延税金資産合計	479,408		422,191
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,509		△6,637
土地圧縮積立金	△12,746		△12,746
その他有価証券評価差額金	△10,308		△10,767
繰延税金負債合計	△30,564		△30,151
繰延税金資産の純額	448,844		392,039

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	196,420千円		141,268千円
固定資産-繰延税金資産	252,424		250,771

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日) 法定実効税率 38.4% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 住民税均等割 1.9 持分法による投資損益 △1.5 評価性引当額 △0.1 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.7 試験研究費等特別控除 △0.8 その他 0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.5 当連結会計年度 (平成26年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.4%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,448千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております