有価証券報告書-第45期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	31,856千円		32,068千円
賞与引当金	52,714		55,840
役員退職慰労引当金	198,409		211,816
譲渡制限付株式報酬	26,707		26,764
未払事業税	15,840		24,463
一括償却資産	3,236		2,744
退職給付に係る負債	134,762		150,530
投資有価証券評価損	250,126		250,126
ゴルフ会員権評価損	7,439		7,439
土地評価差額	34,809		34,809
税務上の繰越欠損金(注)2	44,301		143,383
未払確定拠出年金	1,186		1,221
資産除去債務	77,972		85,543
その他	84,361		131,757
繰延税金資産小計	963,723		1,158,510
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△36,066		△135,783
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△103,740		△777,628
評価性引当額小計(注)1	△139,807		△913,412
繰延税金資産合計	823,916		245,098
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△17,491		△17,140
土地圧縮積立金	△11,342		△11,342
その他有価証券評価差額金	△45,051		△72,218
その他	△3,063		△1,106
繰延税金負債合計	△76,948		△101,807
繰延税金資産の純額	746,967		143,291

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動(前連結会計年度比773,604千円増)が生じております。当該変動は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことにより、評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	44,301	44,301
評価性引当額	-	-	-	-	-	△36,066	△36,066
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8,234	(※2)8,234

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金44,301千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,234千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2026年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	143,383	143,383
評価性引当額	-	-	-	-	-	△135,783	△135,783
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,600	(※2)7,600

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金143,383千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,600千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	2.5		3.7
のれん償却額	1.0		0.3
評価性引当額の増減	3.9		131.0
賃上げ促進税制税額控除	△1.4		△2.4
子会社税率差異	3.8		6.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△2.1		△0.6
その他	0.1		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4		173.0